行政処分レコード / Enforcement record

公表資料に「株式会社ＪＰＭＢ」と記載された指示

このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。

Action type

指示

Law

宅地建物取引業法

Authority

東京都

Action date

2025年1月22日

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この画面では、官公庁の公表資料1件に記載された名称、根拠法令、処分庁、処分内容、原文リンクを確認できます。法人番号による同定が完了していないため、誤紐付け防止のため企業プロフィールは表示していません。会社が存在しないという意味ではありません。

出典・検証状況

公表資料と保存版の確認状況

公表元: 東京都
公式原文URL: RegBaseに収録あり
法人同定: 未確認（公表資料の記載名として掲載）
Kiroku保存版: 保存未完了

「確認済み」は、RegBaseが記載した確認基準により本記録と公表資料または法人との対応を確認したことを示します。公表内容の真実性、現在の状態、信用力、法的評価を保証するものではありません。

原文リンクは下段の欄から無料で確認できます。公表元の資料とあわせて、記録の内容・対象・日付をご確認ください。

開発者向け: JSON連携用の補助情報

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/api/v1/enforcements?company=%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%EF%BC%AA%EF%BC%B0%EF%BC%AD%EF%BC%A2&limit=10

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処分概要

企業名: 株式会社ＪＰＭＢ
根拠法令: 宅地建物取引業法
処分種別: 指示
処分日: 2025年1月22日
処分庁: 東京都

違反内容

被処分者は、令和５年３月に、２件の宅地建物の売買契約につき媒介業務を行った。これらの業務において、①専任媒介契約を締結したにもかかわらず、指定流通機構に物件を登録しなかった。②売買の申込みがあったことを、遅滞なく、申立人に報告しなかった。③手付の授受が行われないこととなったにもかかわらず、宅地建物取引業法第37条第１項に定める書面（売買契約書）において、手付及び手付解除に関する事項の削除を失念した。これらのことは、①は同法第34条の２第５項に違反し、②は同条第８項に違反し、③は同法第65条第１項第２号に該当する。

対象業種: 宅建業者

事業場・許可情報

事業場住所: 東京都渋谷区
根拠条文: 宅地建物取引業法第65条第１項

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