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行政処分データベース

官公庁が公表した行政処分を横断検索。景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・下請法・薬機法・金融商品取引法等の措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告を、企業名・法令・処分種別・官庁で絞り込み可能です。企業プロフィールへは各企業名リンクから遷移できます。

Records

45

Priority

CAA / FSA / 停止処分

Source policy

公表原文リンク付き

絞り込み中:愛知県リセット
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45 件の処分事例3 / 3 ページ)

2021年12月14日

株式会社鹿野建築

株式会社鹿野建築の従業者は、同社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、令和2年9月28日、同社が請け負った豊橋市神野新田町地内における事務所・プラットホーム境屋根雨漏り補修工事現場において、同工事の下請負人の労働者に、同工事の発注者のトラックヤードの屋根を作業床として堅樋の取り付け作業を行わせるに当たり、同作業床は地上から約6.14メートルの高さに位置し、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所であったにもかかわらず、同所に囲い、手すり、覆い等を設けず、もって下請負人の労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなかったものである。 このことが、労働安全衛生法に違反し、豊橋簡易裁判所より、法人及び従業者が罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 これは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

2021年11月22日

有限会社不二園

有限会社不二園が一次下請として請け負ったあま市甚目寺地内にある甚目寺小学校の樹木剪定等業務の現場責任者は、同社の業務に関し、令和3年3月22日、同校校庭において、労働者に剪定作業を行わせるに当たり、同作業は地面から2メートル以上の箇所で行う作業であって、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、かつ、作業床を設けることが困難であったのであるから、防網を張り、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならないのに、その措置を講じず、もって労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するため必要な措置を講じなかったものである。 このことが、労働安全衛生法に違反し、津島簡易裁判所より、法人及び現場責任者が罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 これは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

2021年10月29日

株式会社服部工務店

株式会社服部工務店が請け負った愛知県豊明市大久伝町地内の工場大規模改修工事の現場代理人は、同社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、令和2年9月19日、同工事現場において、二次下請負人の労働者に、同所に設けたくさび式足場を作業床として使用させて、鉄骨の塗装作業を行わせるに当たり、同足場は地上から高さ約5.67メートルの高さに位置し、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあったのであるから、同足場に、手すり等及び中桟等を設けるなどその危険を防止するため必要な措置を講じなければならなかったのに、その措置を講じないで同人に前記作業を行わせ、もって請負人の労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなかったものである。 このことが、労働安全衛生法に違反し、名古屋簡易裁判所より、法人及び現場代理人が罰金30万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 これは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

2021年10月5日

株式会社大﨑

株式会社大﨑及び同社の従業員3名は、令和3年4月16日に名古屋地方裁判所において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)違反により法人につき罰金150万円、従業員2名につき懲役1年2月(執行猶予3年)、従業員1名につき懲役1年(執行猶予3年)の刑を受け、同年5月1日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

2020年11月2日

株式会社東晨

令和元年7月4日から8日(千葉発)及び令和元年7月8日から13日(大阪発)にかけて実施した貸切バスを利用した旅行において、発地及び着地のいずれもがその営業区域外に存する貸切バスを手配し、道路運送法第20条に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。

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