行政処分データベース

株式会社大原工務店及び同社の営業部長は、令和７年８月29日に名古屋地方裁判所において、法人税法（昭和40年法律第34号）及び地方法人税法（平成26年法律第11号）違反により、法人につき罰金800万円、営業部長につき懲役１年（執行猶予３年）、罰金350万円の刑を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

アカル工業株式会社の代表取締役は、同社の業務に関し、令和６年５月31日、津島市寺前町地内の津島労働基準監督署において、同署長に対し、真実は、同社の労働者が同年４月17日、名古屋市瑞穂区軍水町地内の解体工事現場において、解体作業に従事中、重機とブロック塀の間に挟まれたことにより、両側恥坐骨骨折等の傷害を負い、４日以上休業したのに、同人が、同日、同市南区加福本通付近路上において、停車中のトラックの荷台上でロープの締め具合を確認した際に、同荷台から落下して前記負傷を負った旨の虚偽の事実を記載した労働者死傷病報告書を、情を知らない税理士法人職員を介して提出し、もって労働基準監督署長に虚偽の報告をしたものである。 このことが、労働安全衛生法に違反し、津島簡易裁判所より、法人に対して罰金10万円、実行行為者である代表取締役に対して罰金10万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 これは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、３０日を経過しても申出がなかった。

2024年8月8日に実施した貸切バスを利用した旅行において、下限を下回る運賃でバスを貸し切り、旅行者に対して、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供をあっせんした。

令和６年１１月１１日、愛知県海部郡大治町大字鎌須賀地内の光設備工業有限会社の敷地内において、労働者に最大積載量３，７００キログラムの荷台の側面が構造上開閉できる貨物自動車の荷台へのシート掛けの作業を行わせるにあたり、墜落による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させていなかったもの。 このことが、労働安全衛生法に違反し、津島簡易裁判所より、法人に対して罰金２０万円、実行行為者である代表取締役に対して罰金２０万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 これは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

ウォール株式会社、同社の代表取締役及び同社の従業員１名は、令和７年６月13日に名古屋簡易裁判所において、特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）違反により、法人につき罰金100万円に、代表取締役及び従業員１名につきそれぞれ罰金50万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 これは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

2023年5月1日から2024年4月30日の間に実施された貸切バスを利用した旅行において、旅行サービス手配業としてバス事業者の届出運賃の下限を下回る運賃・料金でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を旅行者が受けることをあっせんした。

建設業者の営業所の所在地が確知できないため、愛知県公報でその旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

シンポ株式会社は、建設業法第３条第１項の規定に違反して建設業の許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令第１条の２第１項に定める軽微な工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 これは、同法第28条第１項第６号に該当する。

被処分者は令和6年7月10日に役員又は政令で定める使用人に対する懲役刑が確定した。このことは法第5条第1項第5号の規定に違反する。

石黒組株式会社の現場責任者は、令和６年４月１日、愛知県弥富市四郎兵衛１丁目地内所在の橋りょう補修事業県道蟹江飛島線新宝川橋上部補強工事における鋼矢板撤去工事において、法定の除外事由がないのに、前記工事現場において、厚生労働省令で定める危険な業務である最大積載量990キログラムの不整地運搬車の運転業務に被告会社に派遣された労働者をつかせるに当たり、同人に対し、安全衛生特別教育規程で定める不整地運搬車に関する知識等の教育を行わず、もって厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなかったものである。 このことが、労働安全衛生法に違反し、名古屋簡易裁判所より、法人及び現場責任者が罰金10万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 これは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

被処分者の役員が、令和２年１１月２１日付けで刑法の罪による罰金刑が確定した。このことは、宅地建物取引業法第５条第１項第６号に該当する。

享栄不動産株式会社の代表取締役は、令和２年11月２日に安城簡易裁判所において刑法（明治40年法律第45号）第204条（傷害）の罪により、罰金20万円の略式命令を受け、同年11月21日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

株式会社尾川工業の取締役は、令和６年７月29日に名古屋地方裁判所において覚醒剤取締法（昭和26年法律第252号）違反により懲役２年（執行猶予４年）の判決を受け、同年８月14日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

（株）イノベーション及びその代表取締役は、令和６年３月25日に岡崎簡易裁判所において労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第59条第１号、第２号、第４条第１項第２号、第５条第１項、第６２条違反により罰金30万円の略式命令を受け、同年４月９日にその刑が確定した このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

株式会社メイユウの代表取締役は、令和５年１月26日、三重県鳥羽市松尾町地内の太陽光発電所建設工事現場において、同社の労働者が鉄製の杭の運搬作業中、転倒により同人が落下させた杭と地面に置かれていた杭との間に右手小指を挟み、右小指末節骨開放骨折及び右小指指尖部切断の傷害を負い、４日以上休業したのであるから、遅滞なく、労働者死傷病報告書を所管の伊勢労働基準監督署長に提出して報告しなければならなかったのに、同年３月13日に至るまで同報告書を提出せず、もって遅滞なく法令で定める報告をしなかったものである。 このことが、労働安全衛生法に違反し、名古屋簡易裁判所より、法人及び代表取締役がそれぞれ罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 これは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

有限会社内村塗装工業の代表取締役は、令和４年５月１７日に名古屋簡易裁判所において刑法（明治４０年法律第４５号）第208条（暴行）の罪により、罰金１０万円の略式命令を受け、同年６月３日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

被処分者は、令和５年１１月１５日付けで宅地建物取引業法違反による罰金の刑が確定し、同法第５条第１項第６号に該当した。このことが、同法第６６条第１項第１号に該当するため。

株式会社ＲＩＡパートナーズは、民間発注の３件の工事において、建設業法第26条第３項の規定により、主任技術者を専任で置かなければならない工事であるにも関わらず、同法第15条第２号に規定される営業所の専任の技術者を主任技術者として配置した。 これは、同法第28条第１項第２号に該当する。

事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、３０日を経過しても申出がなかった。