行政処分データベース

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

令和６年11月22日、栃木県河内郡上三川町内の工事現場において、高さ約10メートルの上階から落下した鉄パイプが従事者の背中に当たり、休業見込み６か月を要する左腰椎横突起骨折等の負傷をし、翌日から４日以上休業した。 しかし、令和７年４月22日、株式会社サヤデンの代表取締役はこれについて、川越労働基準監督署長に対し、「サヤデン工場内（埼玉県川越市）で工事の段取り中、中２階の作業者が鉄パイプを落とし、下にいた作業者（受傷者）の背中部分に当たった」旨、虚偽の労働者死傷病報告を提出した。 これにより、株式会社サヤデン及び同社代表取締役は、労働安全衛生法第100条第1項、第120条第５号及び第122条により川越簡易裁判所から各々罰金20万円の判決を受け、令和８年１月30日に当該判決が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

令和７年10月21日から22日にかけ、一般国道299号歩道内において水道管敷設のための床掘作業中、ＮＴＴの埋設管及び通信ケーブルを破損した。これにより、周辺のＡＴＭ、電話及びインターネット回線に通信障害が発生し、全回線の仮復旧が完了したのは10月23日午前０時10分頃となった。 このことは、建設業法第28条第１項第１号に該当する。

令和６年６月13日、東京都板橋区西台に所在する個人宅のエアコン取替工事において、株式会社Ａの労働者Ｂが、元請事業者である株式会社フロンティアエクスプレスの労働者２人と計３人で作業を行うに当たり、個人宅の外壁に長さ５メートルのはしごを立て掛け、当該はしごを登り、高さ5.4メートルの位置にあるエアコンの配管の切り取り作業を行っていたところ、当該はしごから墜落し、頭蓋骨骨折、脳挫傷、脊椎損傷等により意識障害、四肢麻痺等を負った。 これにより、株式会社フロンティアエクスプレスは、労働安全衛生法第21条第２項により東京簡易裁判所から罰金200,000円の判決を受け、令和７年12月12日に当該判決が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

１ 廃業の届出の遅延（法第12条第五号違反） 廃業したときは30日以内に届け出なければならないところ、電気工事業（特定）を令和５年10月１日に廃業したにもかかわらず、２年以上経過した令和７年11月20日にその旨を届け出た。 ２ 更新許可申請の不備（法第５条第五号・第六号違反） 許可申請書の記載事項として定められている専任技術者（現営業所技術者）の氏名（第五号）及び許可を受けようとする建設業（第六号）について、令和５年９月12日の更新許可申請後、同年11月10日の更新許可までの間に電気工事業（特定）の専任技術者が不在となったにもかかわらず許可申請書の補正をせず、本来であれば受けられない電気工事業（特定）の更新許可を受けた。 ３ 軽微でない工事の無許可での請負（法第３条違反） 電気工事業について、令和５年10月１日の廃業日以降許可を受けていない状態にもかかわらず、軽微でない工事を請け負った。

令和６年６月20日、東京都杉並区内の（仮称）上荻１丁目鉄骨造解体工事において、３階屋根で波板の溶断作業を行っていたところ、天井の一部であったコンクリート塊が不意に落下し、１階で作業を行っていた労働者に激突するという災害が発生した。 これにより、ウチダ建設工業株式会社及び同社代表取締役は、労働安全衛生法第21条第２項及び第61条第２項違反により東京簡易裁判所から各々罰金200,000円の判決を受け、令和７年11月18日に当該判決が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

令和５年５月１６日、東京都品川区内の株式会社シンガキ品川区大井７丁目計画新築工事において、最大使用重量を超えてくい打ち機を使用したことにより横転し、周辺の自動車上に落下し、自動車乗車中の労働者が下敷きとなって被災した。 これにより、株式会社シンガキは労働安全衛生法第２０条違反により東京簡易裁判所から罰金２００，０００円の判決を受け、令和７年６月２４日に当該判決が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

ドラグ・ショベルに係る特定自主検査記録表の改ざんが行われた。 これにより、株式会社飯髙ブロック工業及び同社代表取締役は労働安全衛生法第４５条第２項違反により東京簡易裁判所から各々罰金２００，０００円の判決を受け、令和７年７月９日に当該判決が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

令和４年７月７日、千葉県船橋市内の千葉印西エリア洞道新設工事（その１）において、高所作業車の作業計画どおりに作業の指揮を行わせなかった。 これにより、株式会社岩本工業は労働安全衛生法第20条違反により市川簡易裁判所から罰金200,000円の判決を受け、令和７年７月17日に当該判決が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

R6.9.1からR6.10.1の間に実施した、貸切バスを利用した計13回のツアーにおいて、貸切バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃・料金でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を旅行者が受けることをあっせんした。

令和６年２月27日、当時の日興サービス株式会社取締役が本社工場内において労働者に対しフォークリフトをその主たる用途以外の用途に使用させ、危険を防止するため必要な措置を講じなかった。これにより、同社及び当該取締役は労働安全衛生法第20条違反によりさいたま簡易裁判所から各々罰金200,000円の判決を受け、令和７年３月15日に当該判決が確定した。このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

有限会社吉川設備工業の役員が刑法第208条の罪により罰金の刑に処せられた。これにより、同社は建設業法第８条第１２号（役員等のうちに第８号に該当する者のあるもの）の欠格要件に該当することとなった。このことは、同法第２９条第１項第２号に規定する許可の取消事由に該当する。