行政処分データベース

株式会社大原商会は、営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない専任技術者を、工事現場ごとに専任の技術者を要する工事（令和3年7月2日付尼崎市発注の「本庁舎北館高層階空調機改修工事」）の主任技術者として配置し、従事させた。このことは、建設業法第7条第2号及び第26条第3項に違反する。

代表者が法第５条第１項第５号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第１項第３号に該当する。

株式会社ディプロは、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにもかかわらず、同条第1項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を請け負った。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

株式会社シミズホ-ムの営業所の所在が確知できないため、その旨を令和3年12月17日付け兵庫県告示第1305号で公告したが、公告の日から30日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

FreeFactoryの代表者は、神戸市内において、建設業許可を持たずに軽微な工事の基準額を超過した請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第2項に該当する。また、当社は当該工事において、追加費用が発生する等当初の請負契約が変更になったにもかかわらず、変更内容が記載された書面を交付しなかった。このことは建設業法第19条第2項に違反する。

唯一の専任の宅地建物取引士である代表者の宅地建物取引士証が失効してから、新たに宅地建物取引士証の交付を受けるまでの間、専任の宅地建物取引士を２週間以内に設置しなかったことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。 また、建物賃貸借契約の媒介の際の賃貸借契約書に、宅地建物取引士の資格がない者が記名押印を行ったことは、法第37条第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

建物賃貸借契約の媒介の際、重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し説明を行っていたことは、法第35条第１項本文の規定に違反しており、法第65条第２項第２号に該当する。

被処分者の専任取引士の設置状況に関して、令和３年７月から同年９月までの間に、計３回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告のための来庁を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。 このことは、法第７２条第１項の規定に違反しており、法第６５条第２項第４号の規定に該当する。

臨海建設工業株式会社は、兵庫県から受注した公共工事において、令和3年2月に提出した施工体系図及び施工体制台帳に事実と異なる記載を行った。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

有限会社ウインズは、北播磨県民局発注の公共工事において、元請業者である株式会社平尾工務店と建設業の許可を受けずに500万円を超える金額で令和2年11月20日付で下請契約を締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

株式会社平尾工務店が、兵庫県北播磨県民局と請負契約を締結した公共工事において、500万円を超える金額の下請契約を令和2年11月20日付で建設業の許可を受けていない者と締結した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。

借主の承諾を得て家賃の１か月分を報酬として受領した上で、貸主の依頼による特別の広告を行っていないにもかかわらず、貸主から広告料として家賃の１か月分を受領した。このことは、法第46条第２項の規定に違反しており、法第65条第１項に該当する。

借主の承諾を得て家賃の１か月分を報酬として受領した上で、貸主の依頼による特別の広告を行っていないにもかかわらず、貸主から広告料として家賃の１か月分を受領した。このことは、法第46条第２項の規定に違反しており、法第65条第１項に該当する。

株式会社鳶弘組は、その業務に関し、労働安全衛生法違反により、神戸簡易裁判所において、罰金20万円の判決を受け、令和3年6月9日にその刑が確定している。このことは建設業法28条第1項第3号に該当する。

代表者が法第５条第１項第６号に該当する者であることが判明した。このことは法第66条第１項第３号に該当する。

専任取引士が約８ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

専任取引士が約２年４ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

専任取引士が約２年７ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

居住用建物賃貸借契約の取引において、賃貸借契約書の特約事項に定められた短期の解約に伴う「違約金」について、重要事項説明書に記載しなかった。 このことは、法第35条第１項第９号に違反しており、法第65条第１項に該当する

須ノ内建設株式会社の代表取締役は、刑法（詐欺罪）違反により懲役1年6月（執行猶予3年）の刑が確定し、その日から5年を経過しない。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。