行政処分データベース

専任取引士が約１年９ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

土地売買契約及び建築工事請負契約における重要事項説明書について、媒介業者と共同して虚偽の記載を行った。このことは、法第35条第１項第２号の規定に違反しており、法第65条第１項に該当する。 また、土地売買契約及び建築工事請負契約書を媒介業者と共同で作成して買主と契約を締結した後、同土地に関して買主が金融機関から融資を受けるため、先の契約を解約することなく土地建物売買契約書を媒介業者と共同で作成し、買主と契約を締結した。このことは法第65条第１項第２号の規定に該当する。

株式会社真栄建設は、受注した兵庫県発注の工事において、配置していた主任技術者が退社したにもかかわらず、資格要件を満たす後任の主任技術者を配置せず兵庫県への報告を怠った。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

専任取引士が約９ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

宅地建物売買契約の媒介時、宅地売買契約の媒介時、それぞれの重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し交付説明を行っていた。また、宅地建物売買契約の立ち会い時、重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印して交付のみを行い、説明を行わなかった。このことは、法第35条第１項本文の規定に違反しており、法第65条第２項第２号に該当する。 さらに、宅地建物売買契約の代理時、代理契約書の作成及び交付をしていなかった。このことは法第34条の３本文において準用する法第34条の２第１項本文の規定に違反し、法第65条第２項第２号に該当する。 さらに、宅地建物売買契約の代理時、重要事項説明書を交付しなかった。このことは、法第35条第１項本文の規定に違反し、法第65条第２項第２号に該当する。 さらに、宅地建物売買契約の代理時、売買契約書を売主及び買主に交付していなかった。このことは、法第37条第１項の規定に違反し、法第65条第２項第２号に該当する。

唯一の専任の宅地建物取引士である代表者の宅地建物取引士証が失効してから、新たに宅地建物取引士証の交付を受けるまでの間、専任の宅地建物取引士を２週間以内に設置しなかったことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。 また、宅地売買契約、宅地建物売買契約の媒介及び代理の際の売買契約書中、それぞれに、宅地建物取引士の資格がない者が記名押印を行ったことは、法第37条第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

唯一の専任の宅地建物取引士である代表者の宅地建物取引士証が失効してから、新たに宅地建物取引士証の交付を受けるまでの間、専任の宅地建物取引士を２週間以内に設置しなかったことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。 また、宅地建物売買契約の媒介の際の売買契約書中、宅地売買契約の媒介の際の売買契約書中、建物売買契約の媒介の際の売買契約書中、それぞれに、宅地建物取引士の資格がない者が記名押印を行ったことは、法第37条第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

宅地建物売買契約の媒介時、宅地売買契約の媒介時、建物売買契約の媒介時、それぞれの重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し交付説明を行っていたことは、法第35条第１項本文の規定に違反しており、法第65条第２項第２号に該当する。

株式会社フジナガは、労働安全衛生法第21条第2項違反により、同法第119条第1項に基づき、小倉簡易裁判所から罰金30万円の刑に処せられ、令和4年4月8日にその刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

政令第２条の２で定める使用人が法第５条第１項第５号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第１項第３号に該当する。

唯一の専任の宅地建物取引士である代表者の宅地建物取引士証が失効してから、新たに宅地建物取引士証の交付を受けるまでの間、専任の宅地建物取引士を２週間以内に設置しなかったことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。 また、建物賃貸借契約の媒介の際の賃貸借契約書中、建物付き宅地売買契約の媒介の際の売買契約書中、宅地売買契約の媒介の際の売買契約書中、それぞれに、宅地建物取引士の資格がない者が記名押印を行ったことは、法第37条第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

建物賃貸借契約の媒介時、宅地売買契約の媒介時、それぞれに、重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し説明を行っていたことは、法第35条第１項本文の規定に違反しており、法第65条第２項第２号に該当する。

専任取引士が約７ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

株式会社ぷらす・あるふぁの代表取締役は、刑法（傷害罪）違反により罰金40万円の刑が確定した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

専任取引士が約１年５ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

光興業の代表者は、廃棄物処理の処理及び清掃に関する法律第16条の2に違反し同法第25条に基づき罰金刑に処せられ、令和2年7月7日にその刑が確定した。このことは、建設業法第28条第3項に該当する。

専任取引士が約１年３ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

株式会社浦和機工は、営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない専任技術者を、工事現場ごとに専任の技術者を要する工事の主任技術者として配置、従事させた。このことは、建設業法第7条第2号及び第26条第3項に違反する。

建物賃貸借契約の媒介時、建物付き宅地売買契約の媒介時、宅地売買契約の媒介時、それぞれに、重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し説明を行っていたことは、法第35条第１項本文の規定に違反しており、法第65条第２項第２号に該当する。

唯一の専任の宅地建物取引士である代表者の宅地建物取引士証が失効してから、新たに宅地建物取引士証の交付を受けるまでの間、専任の宅地建物取引士を２週間以内に設置しなかったことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。 また、建物賃貸借契約の媒介の際の賃貸借契約書中、建物付き宅地売買契約の媒介の際の売買契約書中、宅地売買契約の媒介の際の売買契約書中、それぞれに、宅地建物取引士の資格がない者が記名押印を行ったことは、法第37条第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。