行政処分データベース

令和５年９月４日付けで法第65条第２項に基づく監督処分（令和５年９月25日から令和５年10月９日までの15日間の業務停止）を受けたが、この処分に違反して、当該期間中にインターネット上に広告を掲載していた（法第66条第１項第９号後段該当）。 上記の事実につき、令和５年９月29日付けで法第72条第１項に基づく報告命令に従わなかった（法第72条第１項違反）。上記の業務停止命令処分は、計４回にわたり、法72条第１項に基づく報告命令に従わなかったことが、その原因の事実であり、さらに同様の違反を繰り返したことは、特に情状が重い（法第66条第１項第９号前段該当）。

政令第２条の２で定める使用人が法第５条第１項第５号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第１項第３号に該当する。

唯一の専任の宅地建物取引士が退職してから、専任の宅地建物取引士を２週間以内に設置しなかったことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。 また、専任の宅地建物取引士が不在の期間中の建物賃貸借契約の媒介時に、賃貸借契約書中、宅地建物取引士の資格ある者が記名を行わなかったことは、法第37条第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し説明を行っていたことは、法第35条第１項本文の規定に違反しており、法第65条第２項第２号に該当する。

株式会社アサオの役職員は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の2に違反し、同法第25条に基づき罰金刑に処せられ、令和3年10月26日にその刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

NPO法人未来Bridgeは、兵庫県内の建設工事において、建設業許可を持たずに軽微な工事の基準額を超過した請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

株式会社ぷらす・あるふぁは、兵庫県内の建設工事において、建設業許可を持たずに軽微な工事の基準額を超過した請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

株式会社マルカワ建設及びその従業員1名は、その業務に関し、労働安全衛生法違反により、神戸簡易裁判所において、法人は罰金20万円、従業員は罰金10万円の判決を受け、法人は令和5年5月24日、従業員は令和5年5月31日にそれぞれ刑が確定している。このことは、建設業法28条第1項第3号に該当する。

被処分者の専任取引士の設置状況等に関して、令和５年２月から同年６月までの間に、計４回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告のための来庁を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。 このことは、法第７２条第１項の規定に違反しており、法第６５条第２項第４号の規定に該当する。

AURA-GreenEnergy株式会社は、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにもかかわらず、同条第1項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を請け負った。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

建物付き土地売買契約の媒介において、依頼者である買主に媒介契約書を交付しなかった。このことは、法第34条の２第１項の規定に違反する。

土地売買契約の媒介において、依頼者である買主に媒介契約書を交付しなかった。このことは、法第34条の２第１項の規定に違反する。 また、土地売買契約の媒介において、依頼者である買主に重要事項説明書を交付しなかった。このことは、法第35条第１項の規定に違反する。

誠工株式会社の役員は、令和2年9月15日に神戸簡易裁判所において、傷害罪により罰金30万円の判決を受け、同年10月2日にその刑が確定した。上記の事実にもかかわらず、令和3年4月9日付の同許可の更新及び業種追加申請において、同社およびその役員が欠格要件に該当しないとする虚偽の書類を提出し、同年4月27日付けで許可を受けた。このことは建設業法29条第1項第2号及び第7号に該当する。

専任取引士が約10か月に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

株式会社シンコウファ-ネスの営業所の所在が確知できないため、その旨を令和5年1月31日付け兵庫県公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

株式会社西部は、兵庫県内の土木工事において、元請より受注した工事を建設業の許可を受けないで建設業を営む者と軽微な工事の基準額を超過した下請契約を締結した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。

売主宅建業者として、土地売買契約の特約上の義務の一部において隣地所有者の承諾を得る義務を有するところ、その履行を装って隣地所有者の承諾を得ることなく署名・押印を行って承諾書を作成し、買主側媒介業者を通じて買主に当該承諾書を交付したことにより、買主に不利益を生ずる可能性を生じさせた。 このことは、法第65条第１項第２号の規定に該当する。

有限会社アリアケ工業は、営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない専任技術者を、工事現場ごとに専任の技術者を要する民間工事の主任技術者として配置し、従事させた。このことは、建設業法第7条第2号及び第26条第3項に違反する。

代表取締役であった者が、代表取締役在任期間中に法第５条第１項第５号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第１項第３号に該当する。

伊藤建設工業は、兵庫県内の土木工事において、建設業許可を持たずに軽微な工事の基準額を超過した請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。