指名停止・入札参加停止データベース

三建工業株式会社は、平成２１年度、静岡県から受注した技術者の専任配置が求められる工事において、配置した主任技術者を同工期中に他社が焼津市から受注した複数の公共工事の現場で実質的な主任技術者として従事させた、主任技術者等の専任配置義務違反をした。また、平成２１年度において、三建工業株式会社営業所の専任技術者を他社が静岡県及び焼津市から受注した複数の公共工事の現場で実質的な主任技術者として従事させた。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められるとして、平成２３年４月４日、建設業許可部局である静岡県知事より、監督処分（指示処分）を受けた。

株式会社クロスは、国立大学法人福井大学発注の「福井大学医学部附属病院高エネルギー治療棟第一リニアック室等改修工事」において、平成２２年１１月２６日、自然換気の不十分な場所で溶接用発電機を使用し作業を行ったため、発電機の排気ガスによって発生した一酸化炭素が室内に充満し、多数の作業員が一酸化炭素中毒となる事故を発生させた。 このことにより、福井労働基準監督署から株式会社クロスに対し労働安全衛生法違反による是正勧告書が交付された。

株式会社東海美松園は、平成１９年８月３１日を審査基準日とする経営事項審査において、建設工事とは認められない委託業務の売上高を建設工事の完成工事高として計上することにより水増しした虚偽の申請をし、その申請に基づき得た経営事項審査結果を公共工事の発注者への入札参加資格申請に利用した。このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められるとして、建設業許可部局である三重県知事より、監督処分（営業停止処分）を受けた。

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学発注の「奈良先端大学際融合領域研究棟１号館実験室整備機械設備工事」の一般競争入札において、福井水道工業株式会社の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、入札価格の積算に過失があったことを理由に同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

国立大学法人岩手大学発注の「岩手大学農学部動物焼却炉設備撤去工事」の一般競争入札において、株式会社沼田建設の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、入札価格の積算に過失があったことを理由に同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

国立大学法人名古屋大学発注の「名古屋大学（東山）障がい者施設新営その他機械設備工事」の一般競争入札において、株式会社シーエーアイの入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、電子入札システムにおける入札価格の入力に過失があったことを理由に同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

国立大学法人山梨大学発注の「山梨大学（武田１）基幹整備（受変電設備改修）工事」の一般競争入札において、株式会社アスロックの入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、入札価格の積算に過失があったことを理由に同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

国立大学法人新潟大学発注の「新潟大学（旭町）医歯学総合病院東診療棟等機械設備改修工事」の一般競争入札において、落札決定後に株式会社大堀商会から入札価格の積算に過失があったことを理由に同工事の契約を辞退したいとの申出があり、同大学は落札決定を取り消し、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

有限会社山崎設備が、新たに設立した別会社の経営業務の管理責任者、営業所の専任技術者とするため、実際は自社に勤務している者に関し、国家資格者・監理技術者一覧表で同人を削除する旨の変更届を提出したことにより、建設業法第１１条第３項に違反し、同法第２８条第１項本文に該当するとして、平成２３年２月７日に宮崎県知事より指示処分を受けた。

松原建設工業株式会社は、建設業法第３条第１項の規定に違反して管工事に係る同項の許可を受けていない建設業を営む者と下請契約を締結した。また、松原市内の工事において建設業法第３条第１項第２号に掲げる区分による許可を受けていない者と下請代金の額が同号の政令を定める金額以上となる下請契約を締結した。このことが、建設業法第２８条第３項に該当すると認められるとして、平成２２年１２月２８日、大阪府知事から監督処分（営業停止）を受けた。

兵庫県警は平成２３年３月３日、暴力団組員を自社の従業員と装った虚偽の給与証明書類を作成したとして、詐欺容疑で株式会社紫微設計の代表取締役を逮捕した。 ※不起訴処分（起訴猶予処分）による指名停止の解除 （指名停止措置満了日：平成２３年７月１７日→平成２３年４月２７日）

有限会社東水道設備の専任技術者２名が、営業所に常勤して専らその職務に従事すべきところ、それぞれ建設工事現場の現場代理人として配置され、一定期間、専任していると認めがたい状態であったとして、当該業者は宮崎県知事より指示処分を受けた。

勤務実態がない社員を専任技術者とする虚偽の変更届出書を国土交通省に提出した等により、滋賀県警と守山署などは第一建設株式会社の代表取締役及び使用人を逮捕した。

豊洋土建株式会社が、平成２０年５月３１日及び平成２１年５月３１日を審査基準日とする経営事項審査で、真正でない財務諸表に基づく経営状況分析を受け、これをもとに得た総合評定値通知書をもって、公共工事の発注者に入札参加資格申請を行った。このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、平成２３年２月１４日に大分県知事より営業の停止処分（３０日間）を受けた。

松俵建設株式会社が、平成２１年３月３１日を審査基準日とする経営事項審査申請書に虚偽（完成工事高の水増し）の記載をし、当該申請に基づき評定された経営事項審査結果通知書をもって、発注機関に対して入札参加資格申請を行った。このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、平成２３年２月１６日に福岡県知事より営業の一部停止処分（３０日間）を受けた。

大宝建設株式会社と同社使用人らは、福島市内の農地整備工事で生じた木くずなどの産業廃棄物約６，５００キロを、市内の畑などに不法投棄したとして、平成２３年１月２７日、廃棄物処理法違反（不法投棄）の容疑で福島地方検察庁に起訴された。

株式会社大一器械の営業社員が医療機器の購入などをめぐって、徳島県立中央病院の職員に対する贈賄の疑いで、平成２３年２月２２日、徳島県警に逮捕された。

平成２２年１１月に札幌市発注の道道小樽定山渓線（四ツ峰トンネル）復旧工事の一般競争入札をめぐり、不正に入札情報を入手し当該工事を落札したとして、北海道警察は、平成２３年３月２日、岩田地崎建設株式会社の元部長及び株式会社北辰エンジニアリング代表取締役を競売入札妨害の容疑で逮捕した。 なお、株式会社北辰エンジニアリングについては、文部科学省に有資格登録がなされていない。

岩本工業株式会社が、平成２１年８月３１日を審査基準日とする経営事項審査申請書に虚偽（完成工事高の水増し）の記載をし、当該申請に基づき評定された経営事項審査結果通知書をもって、発注機関に対して入札参加資格申請を行った。このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、平成２３年２月１６日に福岡県知事より営業の一部停止処分（３０日間）を受けた。

九州道路株式会社が、平成２１年８月３１日を審査基準日とする経営事項審査申請書に虚偽（完成工事高の水増し）の記載をし、当該申請に基づき評定された経営事項審査結果通知書をもって、発注機関に対して入札参加資格申請を行った。このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、平成２３年２月１６日に福岡県知事より営業の一部停止処分（３０日間）を受けた。