許認可の取消・停止等データベース

有限会社川口野口左官工業は、東京都内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、電気工事業の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

日本３Ｄプリンター株式会社は、建設業の許可を有していない期間に、新潟県長岡市外複数の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３号に該当する。

橋本興業株式会社は、千葉県千葉市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、機械器具設置工事業の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社大正ホームは、東京都内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項に違反して、同項の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

有限会社菅澤工務店は、東京都内の複数の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、塗装工事業の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

有限会社小倉電機サービスは、東京都内の民間工事において、事情を知りながら、下請負人の立場で、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。また、同社は、建設業法第３条第１項の規定に違反して、電気工事業の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第１条の２に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第１項第６号及び同条第２項第２号並びに同条第３項に該当する。

株式会社ＳＡＮＺＥＮは、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を有していない期間、東京都内の複数の民間工事において、同法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３号に該当する。

令和６年４月に、建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に、宅地建物取引士をして記名させなかった。このことは、法第３５条第１項に違反する。

令和２年１２月に、建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に、宅地建物取引士をして記名させなかった。このことは、法第３５条第１項に違反する。

被処分者は、令和４年１２月に、貸主Ａと借主Ｂとの間の建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、①宅地建物取引業法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に、宅地建物取引士をして記名させなかった。また、重要事項説明書に、建物の貸借の場合に説明すべき法令に基づく制限の概要の記載、建物状況調査を実施しているかどうかについての記載、借主につき無断不在１ヶ月以上に及ぶ時は本件契約が当然解除となる旨の定め及び反社会的勢力の排除に係る解除の定めについての記載、台所の整備の状況についての記載がない。②同法第３７条第２項に定める書面（賃貸借契約書）に、礼金についての記載がない。③共同媒介業者と共に、Ａ及びＢの双方から、合計で借賃の１月分の２．２倍に相当する、国土交通省告示に定める限度額を超えた金額の報酬を受領した。これらのことは、①は、同法第３５条第１項に、②は、同法第３７条第２項第３号に、③は、同法第４６条第２項に、それぞれ違反する。 ※「都内全域における」業務の全部停止２２日間

被処分者は、令和４年１２月に、貸主Ａと借主Ｂとの間の建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、①宅地建物取引業法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に、建物の貸借の場合に説明すべき法令に基づく制限の概要の記載、建物状況調査を実施しているかどうかについての記載、借主につき無断不在１ヶ月以上に及ぶ時は本件契約が当然解除となる旨の定め及び反社会的勢力の排除に係る解除の定めについての記載、台所の整備の状況についての記載がない。②同法第３７条第２項に定める書面（賃貸借契約書）に、礼金についての記載がない。③共同媒介業者と共に、Ａ及びＢの双方から、合計で借賃の１月分の２．２倍に相当する、国土交通省告示に定める限度額を超えた金額の報酬を受領した。これらのことは、①は、同法第３５条第１項に、②は、同法第３７条第２項第３号に、③は、同法第４６条第２項に、それぞれ違反する。

被処分者は、令和４年３月に、売主Ａと買主Ｂとの間の宅地のみの売買につき行った媒介業務において、当該売買の代金額に、ＡＢ間で締結された本件宅地上に建物を建築する「建設工事請負契約」の代金額を加えた額に基づいて算出した、国土交通省告示に定める限度額を超えた金額の報酬をＢから受領した。このことは、宅地建物取引業法第４６条第２項に違反する。

被処分者は、令和７年２月に東京都品川区、大田区、杉並区、世田谷区及び新宿区所在の９物件（以下「本物件」という。）について、インターネット広告を行った。 この業務において、次のような違反行為があった。 （１）本物件について、売買対象が宅地であるにもかかわらず、反響を得ることを目的として、売買対象でない建物プラン及びパース図を掲載し、「新築一戸建て」の文言を表示するなどして、新築戸建て住宅であると誤認させる著しく事実と相違する広告を行った。 （２）本物件のうち７件について、当該物件から徒歩１０分以内に総合病院といえるものが存在しないにもかかわらず、「総合病院 徒歩１０分以内」と著しく事実と相違する広告を行った。 これらのことは、いずれも法第３２条に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。

被処分者は、令和５年４月に東京都葛飾区所在の建物（以下「本物件」という。）の賃貸借契約において、媒介業務を行った。 この業務において、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に、本物件に存する登記された権利の種類、内容及び登記名義人について、記載しなかった。 このことは、法第３５条第１項第１号に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し