Regulatory action terminal
官公庁の公表記録を企業名・法令・措置分類・公表機関で検索できます。措置命令や業務停止などの行政処分に加え、勧告・送検公表・注意喚起も含まれます。各記録の分類と公表原文を確認してください。
Records
約109案件
Search
企業名 / 法令 / 公表機関
Source policy
公表原文リンク付き
Research index
公表機関別の記録、措置別の記録、企業ごとの履歴から調べる入口を選べます。
表示件数は収録済みの公表案件の概数です。一連の地域別公表をまとめた案件を単位とし、企業数や全国の処分総数とは異なります。処分日と公表日は別に表示します。過去の記録から現在の営業状態を判断することはできません。
勧告や送検公表は、行政処分や有罪判決そのものではありません。分類の違いは行政処分の種類・違いで確認できます。
Related public records
約109 件の公表案件（1 / 6 ページ）
処分日：2026年3月27日
公表日：未確認
被処分者は、 （１）主たる事務所において、令和４年２月１日に専任の宅地建物取引士として設置した宅地建物取引士について、令和４年３月１日時点で雇用形態の変更により専任要件を満たさなくなっていたにも関わらず宅地建物取引業法第９条第１項に規定する変更届を提出していなかった。 （２）専任の宅地建物取引士に関し、免許日である令和元年１２月１６日以降、主たる事務所及び、従たる事務所である大阪支店において、法第３１条の３第１項に規定する設置数を満たしておらず、免許取得後に設置された従たる事務所である福岡支店、熊本支店においても事務所設置日（令和４年９月１６日、令和６年７月１８日）以降、同様の状態であった（主たる事務所の令和４年２月１日から令和４年２月２８日の期間を除く）。また、これらの４事務所において、法第３１条の３第３項に定める必要な措置を取らなかった。 以上の行為は、法第９条第１項、法第３１条の３第１項及び３項の規定に違反する。
免責事項
本データベースの情報は、各省庁が公開する行政処分の発表資料をAIで自動構造化したものです。 正確な情報は必ず各省庁の公式サイトで原文をご確認ください。 本データベースの利用により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。