Regulatory action terminal
官公庁の公表記録を企業名・法令・措置分類・公表機関で検索できます。措置命令や業務停止などの行政処分に加え、勧告・送検公表・注意喚起も含まれます。各記録の分類と公表原文を確認してください。
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約1案件
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公表機関別の記録、措置別の記録、企業ごとの履歴から調べる入口を選べます。
表示件数は収録済みの公表案件の概数です。一連の地域別公表をまとめた案件を単位とし、企業数や全国の処分総数とは異なります。処分日と公表日は別に表示します。過去の記録から現在の営業状態を判断することはできません。
勧告や送検公表は、行政処分や有罪判決そのものではありません。分類の違いは行政処分の種類・違いで確認できます。
Related public records
約1 件の公表案件
処分日：2025年6月3日
公表日：未確認
被処分者は、令和４年７月１９日から令和５年６月８日の間における合計１９１件の建物の賃貸借の媒介に関して、従たる事務所である板橋東口店における宅地建物取引士証の失効者に、法第３５条の規定に基づく重要事項の説明を宅地建物取引士として行わせた。 また、上記期間及び事務所において、合計１９１件の建物の賃貸借の媒介に関して、宅地建物取引士証の失効者に、法第３７条の規定に基づき交付される契約関係書面について、宅地建物取引士として記名をさせた。 さらに、上記期間及び事務所において、法第３１条の３第１項に規定する専任の宅地建物取引士を置かない状態が発生し、同項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、２週間以内に同項の規定に適合させるための必要な措置を執らなかった。 以上の行為は、法第３１条の３第３項、法第３５条第１項及び法第３７条第３項の規定に違反する。
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