Regulatory action terminal
官公庁の公表記録を企業名・法令・措置分類・公表機関で検索できます。措置命令や業務停止などの行政処分に加え、勧告・送検公表・注意喚起も含まれます。各記録の分類と公表原文を確認してください。
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表示件数は収録済みの公表案件の概数です。一連の地域別公表をまとめた案件を単位とし、企業数や全国の処分総数とは異なります。処分日と公表日は別に表示します。過去の記録から現在の営業状態を判断することはできません。
勧告や送検公表は、行政処分や有罪判決そのものではありません。分類の違いは行政処分の種類・違いで確認できます。
Related public records
約1 件の公表案件
処分日：2014年4月1日
公表日：2014年4月1日
当社は、以前当局に適格機関投資家等特例業務の届出書を提出していたが、平成24年6月30日に当該業務を廃止する旨当局に届け出た後においても、顧客に「適格機関投資家等特例業務届出書を金融庁に提出しています。」と偽り、ファンドの募集を行っていたもの。 ・本件警告は、当局きんざい金融ホットライン等あてに北海道・東北地方にお住いの方から提供いただいた情報等を端緒にして当局調査結果に基づき発出したもの。 ・「アクティブアセットプロデュース株式会社」と表記しているケースも認められている。
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