Regulatory action terminal

行政処分・公表記録データベース

官公庁の公表記録を企業名・法令・措置分類・公表機関で検索できます。措置命令や業務停止などの行政処分に加え、勧告・送検公表・注意喚起も含まれます。各記録の分類と公表原文を確認してください。

Records

約1,410案件

Search

企業名 / 法令 / 公表機関

Source policy

公表原文リンク付き

絞り込み中:企業名: (株)リセット

調べたい公表記録を選ぶ

表示件数は収録済みの公表案件の概数です。一連の地域別公表をまとめた案件を単位とし、企業数や全国の処分総数とは異なります。処分日と公表日は別に表示します。過去の記録から現在の営業状態を判断することはできません。

勧告や送検公表は、行政処分や有罪判決そのものではありません。分類の違いは行政処分の種類・違いで確認できます。

Related public records

助成金・給付金不正受給の公表情報

支給決定取消、返還命令、不正受給者の公表、関与事業者の公表を確認できます。

助成金不正受給一覧へ

労働法令違反・無登録警告などの公表情報

行政処分に限らない、官公庁の企業名公表リスクを横断検索できます。

公表リスク一覧へ

約1,410 件の公表案件(40 / 71 ページ)

処分日:2023年9月27日

公表日:未確認

(株)今井緑化総業

株式会社今井緑化総業は、土木工事業を営む事業者である。同社の従業員であるAは、同社が請け負った茅野市豊平上古田の令和3年度大日影川右岸改修工事の現場代理人として、同工事の作業員の安全管理等を行うものである。Aは、令和4年1月17日、同社の業務に関し、法定の除外事由がないにも関わらず、同工事に伴う仮設通路造成現場において、車両系建設機械であるドラグ・ショベルを使用し鋼板の敷設作業を行うに当たり、労働者Bに同ドラグ・ショベルのクレーン機能を使用せず、鋼板をつり上げ、運搬させるなど、同ドラグ・ショベルをその主たる用途以外の用途に使用させ、もって機械による危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 このことにより、株式会社今井緑化総業及び従業員Aは労働安全衛生法違反により各々罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

処分日:2023年9月26日

公表日:2023年9月26日

山電(株)

コラム工場 もの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し たのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提 出しなかったもの (株)香取ベンダーテクニカ 手袋を使用させてボール盤作業を行わせた

処分日:2023年9月19日

公表日:2023年9月19日

(株)山辺畜産

町 当該機械の運転を停止させなかったもの 賃金台帳に、労働日数の一部を記入してい かったもの 高さ約12mの体育館の屋上で、要求性能墜 北海道亀田郡七飯 落制止用器具を使用させる等墜落防止措置

処分日:2023年9月15日

公表日:2023年9月15日

(株)三友総業

磯子区 5万円を支払わなかったもの バキュームダンパーのタンクの蓋の下への 立ち入りを禁止する危険防止措置を講じて 港北区 いなかったもの 資材をつり上げる際に、物体の落下による 神奈川県川崎市

処分日:2023年9月12日

公表日:2023年9月12日

岡山県貨物運送(株)

計約43万円を支払わなかったもの フォークリフトで荷の運搬作業を行う際、 鳥取 鳥取県鳥取市 フォークリフトに接触する危険のある箇所 支店 に作業員を立ち入らせたもの 労働者2名に、時間外労働に対する割増賃

処分日:2023年9月11日

公表日:未確認

藤井興業(株)

藤井興業株式会社は、土木工事及び建築工事の請負等を営み、鈴木コーポ建物解体工事を施工する事業者である。同社の代表取締役であるAは、業務全般を統括管理するとともに、労働者の安全を管理するものである。Aは、令和4年10月3日、飯田市座光寺の工事現場において、労働者Bほか1名に、高さ5メートル以上のコンクリート造建築物で作業を行わせるに当たり、厚生労働省令で定めるところによりコンクリート造の工作物の解体等作業主任者として労働者Cを選任したが、同人に被災者の要求性能墜落制止用器具の使用状況を監視させず、解体等作業主任者に当該作業に従事する労働者の指揮その他厚生労働省令で定める事項を行わせなかった。 このことにより、藤井興業株式会社及び代表取締役Aは労働安全衛生法違反により各々罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

処分日:2023年8月19日

公表日:未確認

(株)北海大伸工業

株式会社北海大伸工業は、令和3年11月23日に一般国道229号乙部町館浦北応急復旧工事現場において、法定の除外事由がないにもかかわらず、法令の定める資格を有しない労働者に、最大積載量11トンの不整地運搬車の運転業務に就かせた。 このことにより、令和5年6日27日に函館簡易裁判所において労働安全衛生法違反により同法人及び同法人役員が罰金刑を受け確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

処分日:2023年8月17日

公表日:2023年8月17日

(株)松川弁当店

働者を危険な場所に立ち入らせたもの 労働者2名に、法定の除外事由がないにも かかわらず違法な時間外労働を行わせたも 不起訴 の 労働者4名に、7か月間の定期賃金合計約

免責事項

本データベースの情報は、各省庁が公開する行政処分の発表資料をAIで自動構造化したものです。 正確な情報は必ず各省庁の公式サイトで原文をご確認ください。 本データベースの利用により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。