行政処分データベース

しなかったもの 高さ約2.6mに積み上げた飼料の上で、囲 い等の墜落防止措置を講じることなく労働 者に作業を行わせたもの 高さ約4mの作業床等で、囲い等の墜落防

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反及び自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）違反により、懲役１年６月執行猶予３年の刑に処せられ、令和５年７月５日にその刑が確定した。

鉄道輸送における安全確保については、機会あるごとに注意喚起してきたと ころであるが、令和７年１１月１６日（日）に貴社山陽新幹線において運転中の運転士が運転席を離れる事態を発生させた。高速、大量輸送の交通機関である新幹線において、このような行為が発生したことは、安全輸送の根幹に触れるとともに利用者に不安を与え、鉄道の社会的信頼を失墜させることとなり極めて遺憾である。貴社においては、当該事態の重大性を十分認識し、背後要因を含め原因を深掘りし再発防止に必要な措置を講じられたい。なお、講じた措置等については、文書により速やかに報告されたい。【近畿運輸局】

せたもの 動力しゃ断装置について、不意に機械が起 動するおそれのないものとしていなかった もの 高さ約5.9mの箇所で、囲い等の墜落防止

関東財務局長が第一プレミア証券株式会社を検査した結果、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

やまだ重機の営業所の所在地を確知することができないため、令和７年10月10日付け静岡県公報第663号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

有限会社橋田建設は、黒潮町発注の工事において、警備員を配置していないにもかかわらず、これを配置したと虚偽の申告を行い、不当に人件費を水増しして請求した。

阿部建設株式会社の元取締役は、水産加工会社の中小企業等グループ施設等復旧整備補助金の申請に際し、工事代金を水増しするなどにより、虚偽の契約書や見積書を作成し、当該補助金の不正受給に関与した。 これにより、令和７年９月１６日に仙台地方裁判所から補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）違反により懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第２号及び第３号に該当する。

令和7年7月17日、有限会社池上に対して、関東運輸局が海上運送法に基づく立入検査を実施したところ、海上運送法に基づく旅客不定期航路事業の許可を受けないで事業を営んでいたこと等、関係法令の規定に違反する事実が確認された。 同年11月18日、関東運輸局は同者に対し、事業の停止命令（45日間）及び安全確保命令（「船長は、安全管理規程第40条に基づき、船舶の点検整備を確実に行うこと。また、点検を実施した際は点検簿に記録し、その記録を１年間保存すること。」を含む）を行った。

48万円を支払わなかったもの 労働者3名に、4か月分の定期賃金合計約 94万円を支払わなかったもの 高さ約7mの屋根上で、囲い等の墜落防止

（株）森元設備は、過去にも直近５事業年度の建設業法第１１条第２項に規定する書類を毎事業年度経過後４月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにも関わらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第１１条第２項に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

計約53万円を支払わなかったもの ダンプトラックの逸走防止措置を講じさせ ていなかったもの ジクロロメタン等を含有する剥離材を用い た塗装業務において、特別有機溶剤の蒸気

働者に作業を行わせたもの 高さ約11mの塔屋の端部で、囲い等の墜落 防止措置を講じることなく労働者に作業を 区 行わせたもの 京都府京都市右京 ドラグ・ショベルを用いて作業を行う際、

町 を配置しなかったもの 労働者に対し、2乃至6か月の期間におけ る月平均80時間を超え、月100時間以上の 時間外・休日労働を行わせる等違法な時間 外労働を行わせたもの 車両系木材伐出機械を用いた作業を行う

ステムズ トに覆い等を設けていなかったもの 高さ約11mの塔屋の端部で、囲い等の墜落 防止措置を講じることなく関係請負人の労 働者に作業を行わせたもの 高さ約11mの塔屋の端部で、囲い等の墜落 兵庫県神戸市垂水

米山基礎工業株式会社の従業者として型枠の加工等を行うものが、同社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、令和元年１０月３日午前９時頃から同日午前９時５７分頃までの間、成田市吉倉１６５番地１同社敷地内において、廃棄物である木くず等約３４．２キログラムを焼却したものである。 当該事実に基づき、佐倉簡易裁判所から令和２年９月８日付け令和２年（い）第２００号略式命令において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、米山基礎工業株式会社が罰金５０万円の刑に処せられた。 このことが、法第２８条第１項第３号及び同条第３項に該当すると認められる。

鈴木建設有限会社代表取締役が、法定の除外事由がないのに、令和元年７月下旬頃から同年８月上旬までの間に、千葉市若葉区東寺山町５６１番出雲大社函館教会千葉総国講社敷地内において、廃棄物であるコンクリートがら等約１２．９３トンを土中に埋め、もってみだりに廃棄物を捨てたものである。 当該事実に基づき、千葉地方裁判所から令和４年５月２７日に廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、法人が罰金５００万円、代表取締役が懲役２年（執行猶予３年）の刑に処せられた。 このことが、法第２８条第１項第３号及び同条第３項に該当すると認められる

和区 486万円を支払わなかったもの 低圧の充電電路の近接箇所で電気工事を行 うに当たり、感電の危険防止措置を講じな 区 かったもの （株）ハーヴェスト・エン 労働者1名に、2か月分の定期賃金約11万

１．故意により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿の虚偽記載 ３．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

大翔工業株式会社は、民間発注の消火設備工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けていない建設業を営む者と、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第１項第６号に該当する。