行政処分データベース

被処分者は、令和７年２月に東京都品川区、大田区、杉並区、世田谷区及び新宿区所在の９物件（以下「本物件」という。）について、インターネット広告を行った。 この業務において、次のような違反行為があった。 （１）本物件について、売買対象が宅地であるにもかかわらず、反響を得ることを目的として、売買対象でない建物プラン及びパース図を掲載し、「新築一戸建て」の文言を表示するなどして、新築戸建て住宅であると誤認させる著しく事実と相違する広告を行った。 （２）本物件のうち７件について、当該物件から徒歩１０分以内に総合病院といえるものが存在しないにもかかわらず、「総合病院 徒歩１０分以内」と著しく事実と相違する広告を行った。 これらのことは、いずれも法第３２条に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。

野内硝子株式会社は、ガラス工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けていなにも関わらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第１項本文に該当する。

区 計約128万円を支払わなかったもの 労働者1名に、1か月分の定期賃金合計約 11万円を支払わなかったもの 愛知県名古屋市北 労働者2名に、最大4か月分の定期賃金合

計約193万円を支払わなかったもの ロープ高所作業を行う際に、作業計画を定 めていなかったもの 木材加工用丸のこ盤に歯の接触予防装置を

被処分者は、令和５年４月に東京都葛飾区所在の建物（以下「本物件」という。）の賃貸借契約において、媒介業務を行った。 この業務において、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に、本物件に存する登記された権利の種類、内容及び登記名義人について、記載しなかった。 このことは、法第３５条第１項第１号に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。

なかったもの 高さ約20mの自動車運搬用エレベーター3 階で、囲い等の墜落防止措置を講じること 区 なく労働者に作業を行わせたもの 福岡県福岡市早良 舟に船外機を取り付ける作業を行う際、救

１ 廃業の届出の遅延（法第12条第五号違反） 廃業したときは30日以内に届け出なければならないところ、電気工事業（特定）を令和５年10月１日に廃業したにもかかわらず、２年以上経過した令和７年11月20日にその旨を届け出た。 ２ 更新許可申請の不備（法第５条第五号・第六号違反） 許可申請書の記載事項として定められている専任技術者（現営業所技術者）の氏名（第五号）及び許可を受けようとする建設業（第六号）について、令和５年９月12日の更新許可申請後、同年11月10日の更新許可までの間に電気工事業（特定）の専任技術者が不在となったにもかかわらず許可申請書の補正をせず、本来であれば受けられない電気工事業（特定）の更新許可を受けた。 ３ 軽微でない工事の無許可での請負（法第３条違反） 電気工事業について、令和５年10月１日の廃業日以降許可を受けていない状態にもかかわらず、軽微でない工事を請け負った。

労働者に作業を行わせたもの 機械の掃除等作業において、機械の運転を 山区 停止しなかったもの 化学物質等に関し、請負人の労働者に対

区 計約470万円を支払わなかったもの 有機溶剤を用いて行う印刷の業務につい て、6月以内ごとに1回、定期に、濃度の 田辺工場 有機溶剤中毒予防規則第28条 測定を行わなかったもの ドラグ・ショベルを誘導するための誘導者

高さ約3mの受水槽上部で、要求性能墜落 制止用器具を使用させる等墜落防止措置を 区 講じることなく労働者に作業を行わせたも の 労働者6名に、7か月間の定期賃金合計約

山区 停止しなかったもの 化学物質等に関し、請負人の労働者に対 し、当該物の危険性及び有害性等について 記載した文書していなかったもの 愛知県名古屋市中 労働者3名に、最大2か月分の定期賃金合

記載した文書していなかったもの 労働者3名に、最大2か月分の定期賃金合 SET 区 計約128万円を支払わなかったもの 労働者1名に、1か月分の定期賃金合計約

不正に 352-1 ケイズビル3階）受給したもの。

有限会社草刈工務店の役員が、令和７年９月５日付けで禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者に該当していたことが判明した。 このことは、法第２９条第１項第２号に該当する。

営業所の所在地を確知できないため、令和８年１月23日付け神奈川県公報定期第682号にて公告したが、30日経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

を講ずることなく労働者に作業を行わせた もの 労働者15名に、最大3か月分の定期賃金合 計約193万円を支払わなかったもの ロープ高所作業を行う際に、作業計画を定

970万円を支払わなかったもの 無資格の労働者に車両系建設機械（積込み 用）を運転させたもの フォークリフトの運転席から離れる際に、

令和7年5月29日、やまさ海運株式会社に対して、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、船舶安全法等に違反する事実を確認した。 令和8年3月2日、九州運輸局は同者に対して、「船舶所有者は、船舶安全法第5条に基づき、第一種中間検査を受けるべき場合において、これを受けていない船舶を航行の用に供しないこと。」を含む命令を行った。

令和６年６月20日、東京都杉並区内の（仮称）上荻１丁目鉄骨造解体工事において、３階屋根で波板の溶断作業を行っていたところ、天井の一部であったコンクリート塊が不意に落下し、１階で作業を行っていた労働者に激突するという災害が発生した。 これにより、ウチダ建設工業株式会社及び同社代表取締役は、労働安全衛生法第21条第２項及び第61条第２項違反により東京簡易裁判所から各々罰金200,000円の判決を受け、令和７年11月18日に当該判決が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

令和7年5月29日、やまさ海運株式会社に対して、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、船舶安全法等に違反する事実を確認した。 令和8年3月2日、九州運輸局は同者に対して、「船舶所有者は、船舶安全法第5条に基づき、第一種中間検査を受けるべき場合において、これを受けていない船舶を航行の用に供しないこと。」を含む命令を行った。