行政処分データベース

令和５年７月２５日から７月２７日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年２月１６日までに報告されたい。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含め当該事象が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 記 １. 軌道・土木施設実施基準第４２条に規定している分岐器を含む本線及び側線の軌道変位検査の結果、整備基準値に達している箇所が複数確認されたにもかかわらず、必要な整備を行っていなかった。 よって、検査結果に応じた必要な整備を速やかに行うこと。 さらに、法令等の遵守を含め実施基準等に基づく保守管理が適切に実施されるよう関係者に徹底するとともに、社内における教育内容の見直し及び再教育を行うこと、加えて予算措置も含めて適切な保守管理体制を構築すること。 今後の鉄道施設の軌道の維持管理にあたっては、このような事象が二度と発生しないよう徹底した原因究明を行うことともに再発防止対策を講ずること。 ２． 軌道・土木施設実施基準第４２条に規定しているレール遊間検査の結果、連続した無遊間箇所などの遊間整正対象区間が複数確認されたにもかかわらず、必要な整備を行っていなかった。 よって、検査結果に応じた必要な整備を速やかに行うこと。 また、今後の鉄道施設の維持管理にあたっては、このような事象が二度と発生しないよう徹底した原因究明を行うとともに、再発防止対策を講ずること。 さらに、法令等の遵守を含め実施基準等に基づく保守管理が適切に実施されるよう関係者に徹底するとともに、予算措置も含めた適切な保守管理体制を構築すること。 ３．軌道・土木施設実施基準第２０条に規定している建築限界をプラットホームが支障しているにもかかわらず、必要な整備を行っていなかった。 よって、検査結果に応じた緊急対策を行うとともに計画的に必要な整備を行うこと。 また、今後の鉄道施設の維持管理にあたっては、このような事象が二度と発生しないよう徹底した原因究明を行うとともに、再発防止対策を講ずること。 さらに、法令等の遵守を含め実施基準等に基づく保守管理が適切に実施されるよう関係者に徹底するとともに、社内における教育内容の見直し及び再教育を行うこと、加えて予算措置も含めて適切な保守管理体制を構築すること。 以上 【東北運輸局】

山口工務店は、少なくとも平成27年度から令和４年度までの間に、複数の発注者と住宅新築工事の請負契約を締結し、発注者に新築住宅を引き渡しているが、履行確保法第３条で定める資力確保措置を講じていなかった。 また、その間、同法第４条第１項で定める知事への届出も行わなかったにもかかわらず、同法第５条で定める基準日の翌日から起算して50日を経過した日（平成28年５月21日）以後において、新たに、発注者と住宅を新築する建設工事の請負契約を締結していた。 このことは、履行確保法第３条第１項及び同法第５条に違反し、もって建設業法第28条第１項第９号に該当する。

雇用していないにもかかわらず、雇用したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

クルセンター を提出しなかったもの 労働者6名に、3か月間の定期賃金合計約 北九州市門司区 196万円を支払わなかったもの。 労働者2名に、1か月間の定期賃金合計約

を危険な場所に立ち入らせたもの 労働基準監督官の尋問に虚偽の陳述を行っ 区 たもの 北海道札幌市白石 労働者3名に、36協定の延長時間を超える

有効保持していなかったもの プレス機械に安全装置を取り付けていな かったもの 36協定の締結・届出を行うことなく、違法

かったもの その日の作業を開始する前に玉掛用具の点 検を行わなかったもの （学）金沢工業大学 やつか 無資格の労働者にクレーンの玉掛けの業務

告書を提出しなかったもの 高さ約3.2m乃至5.5mの屋根上で、囲い等 の墜落防止措置を講じることなく労働者に 市 作業を行わせたもの 伐木等機械の運転の業務に就かせるに当た

で使用させたもの 日以上の休業を要する労働災害につい て、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報 告を提出したもの 伐木作業を行うに際し、速やかにかかり木

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．過失により検査員の証明を誤って記載した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

有限会社吉野建設及び同社代表取締役は、令和5年6月19日、日之影町発注の令和4年度林道施設災害復旧工事山の頭線（1号箇所）林道災害復旧工事において発生した死亡事故に関し、高千穂簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金の刑に処せられ、令和5年11月23日、その刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．過失により検査員の証明を誤って記載した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

支給申請を行った一部の休業日について、休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

十分な勤怠管理がされていなかったにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。休業手当額を実際の額よりも過大に支払ったと正に受給したもの。

休業手当額を実際の額よりも過大に支払ったとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業手当額を実際の額よりも過大に支払ったとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

業務を行わせたもの。 無資格の労働者に移動式クレーンの運転業 務を行わせたもの。 クレーンを用いて作業を行う際、あらかじ