行政処分・公表記録データベース

休業をしていないにもかかわらず、実施したとする虚偽の申請書類を提出し、当該助成金を不正に受給したもの。

賃貸借契約等について、虚偽の申請があった。

株式会社ネクスト・ワンは、旧商号であった株式会社キョウラク（以下、同社という。）の時代において、その元代表取締役が同社の業務に関し、架空の外注加工費を計上する方法により所得を秘匿した上、平成30年10月1日から令和元年9月30日までの事業年度並びに令和元年10月1日から令和2年9月30日までの事業年度において、内容虚偽の法人税及び地方法人税確定申告書を提出し、そのまま法定納期限を徒過させ、もって法人税及び地方法人税を免れた。 これにより、令和4年9月1日に京都地方裁判所において、法人税法及び地方法人税法違反により同社の元代表取締役は懲役１年（執行猶予３年）、同社は罰金１，８００万円の判決を受け、それぞれその刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

休業していないにもかかわらず休業させたとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「AGENT、エージェント」である。

会社概要に金融商品取引業を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者は、外国通貨に関する会社概要を送付しており、当該会社概要には、「金融商品取引業者」と記載し、財務局の登録番号に類似した「財務局長（金商）第1639号」を騙っていた。 また、当該業者は実在する「株式会社ネクスト」に類似した商号、所在地及び代表者名を騙っているが、実在する会社とは関係がない。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたほか、第二種金融商品取引業、投資助言業及び投資運用業を行う旨表示していたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買の媒介等を行うとしていたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。