行政処分・公表記録データベース

株式会社進和建設については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和８年６月16日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

レーンの玉掛けの業務を行ったもの 労働者4名に、1乃至2か月間の定期賃金 合計約44万円を支払わなかったもの 労働者3名に、1か月間の定期賃金合計約

業を行わせたもの 高さ3mの2階フロアで、開口部に覆い等 を設けることなく労働者に作業を行わせた もの フォークリフトを主たる用途以外の用途に

誠和建設株式会社は、千葉県流山市内を現場とする民間工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず、建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結したことは、同法第16条第２号の規定に違反し、同法第28条第１項第２号に該当する。 また、同工事において、同法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と、政令で定める金額以上の下請契約を締結したことは、同法第28条第１項第６号に該当する。

で使用させたもの 日以上の休業を要する労働災害につい て、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報 告を提出したもの 伐木作業を行うに際し、速やかにかかり木

株式会社翔和建設は、宇治田原営業所の専任技術者が常勤せず、建設業法第７条第２号に掲げる基準を満たさなくなったにもかかわらず、２週間以内に必要な届出を行わなかった。 この事実は、建設業法第11条第５項に違反し、同法第28条第１項の規定により、指示処分の対象となる。

行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。

秀和建設株式会社の元代表取締役は、代表取締役だった当時、福島県田村市職員から田村市発注の公共工事の予定価格情報を受けた見返りに飲食接待をしたとして、令和５年１月３０日付けで贈賄の罪により懲役１０月（執行猶予３年）の刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第３項（同条第１項第３号）に該当する。

１ 当該建設業者の建設部に所属する労働者Aは、兵庫県内に所在するマンション新築工事現場の現場代理人として同現場に設置する足場に係る機械等設置届の届出義務を負う者であるが、労働者Ａは、当該建設業者の業務に関し、当該建設業者が請け負った同工事において、令和３年７月26日に、組立てから解体までの設置期間が60日以上、高さ10メートル以上の足場を設置しようとする計画であったのであるから、その計画を同足場の設置工事開始の日の30日前までに、法令で定めるところにより、西宮労働基準監督署長に提出しなければならなかったのに、法定の除外事由なくこれを提出しなかった。 ２ 当該建設業者の取締役兼建設部部長で労働安全衛生上の責任を有する取締役Bが、同人は当該建設業者の業務に関し、第一、兵庫県内に所在するマンション新築工事計画の現場代理人として同現場に設置する足場に係る機械等設置届の届出義務を負う者であるにもかかわらず、その足場の計画を、令和３年11月18日までに、法令で定めるところにより、神戸東労働基準監督署長に提出しなければならなかったのに、法定の除外事由なくこれを提出しなかった。 第二、大阪市内に所在するマンション新築工事の現場代理人として同現場に設置する足場に係る機械等設置届の届出義務を負う者であるにもかかわらず、その足場の計画を、令和３年９月６日までに、法令で定めるところにより、大阪中央労働基準監督署長に提出しなければならなかったのに、法定の除外事由なくこれを提出しなかった。 １及び２のことで、当該建設業者は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、罰金40万円の刑に処せられ、２のことで、当該建設業者の取締役Bは罰金20万円の刑に処せられ、令和４年10月21日にその刑が確定した。

中和建設工業株式会社の役員は，令和２年10月11日頃，山口県大島郡周防大島町所在の油田港油宇西Ａ防波堤灯台から真方位232度約925メートル付近海域において，廃棄物である廃スリーブ管等約67.674キログラムを投棄し，もってみだりに廃棄物を捨てた。 このことにより，同社の役員は，広島簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により，罰金30万円の略式命令を受け，令和３年６月21日にその刑が確定した。 このことが，建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者は、枚方市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項第２号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。

区 違法な時間外労働を行わせたもの 建築工事現場において、深さ約2メートル の溝の中に労働者を立ち入らせるに際し危 険防止措置を講じなかったもの 橋の補修工事現場において、労働者がつり

誘導者を配置しなかったもの マンション新築工事現場において、足場に 係る機械等設置届を所轄労働基準監督署長 に届け出なかったもの 大阪府大阪市福島 労働者1名に、36協定の延長時間を超える

有限会社誠和建設及び同社の代表取締役が、同社の業務に関し、出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）の規定に違反し、令和３年９月２９日に岡山簡易裁判所からそれぞれ罰金刑の略式命令を受け、同年１０月１２日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

成和建設株式会社の役員は、令和3年2月10日に高松地方裁判所において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反の罪により、懲役2年（執行猶予4年）、罰金30万円の判決を受け、同判決が、同年8月13日に確定した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に規定する許可の取消事由に該当する。

株式会社新和建設は、宇部市発注工事「厚南小学校他ブロック塀等安全対策工事（複数校その１）」において、事実と異なる下請内容を記載した虚偽の施工体系図の作成を行った。 このことが、建設業法第28条第１項第2号に該当すると認められる。

明和建設工業（株）は、令和2年6月8日に民間発注の太陽光発電所造成工事において工事関係者に死亡者を生じさせた件について、労働安全衛生法違反により、令和3年4月26日に福島簡易裁判所において、同社及び同社の代表者をそれぞれ罰金20万円に処する旨の略式命令を受け、これが確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

とにより労働者に危険が生ずるおそれがあ る箇所に労働者を立ち入らせたもの 無資格の労働者を、機体重量3トン以上の ドラグ・ショベルの運転の業務に就かせた もの 建物内の自然換気が不十分なところで、内