Regulatory action terminal

行政処分データベース

官公庁が公表した行政処分を横断検索。景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・下請法・薬機法・金融商品取引法等の措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告を、企業名・法令・処分種別・官庁で絞り込み可能です。企業プロフィールへは各企業名リンクから遷移できます。

Records

1,158件

Priority

CAA / FSA / 停止処分

Source policy

公表原文リンク付き

絞り込み中:金融庁・財務局リセット

Research index

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1158 件の処分事例（52 / 58 ページ）

2012年8月1日

株式会社i-best Financial
金融商品取引法警告書発出金融庁・財務局

勧誘資料の送付による社債の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 商号及び所在地が同一である業者について、平成23年8月1日付で金融商品取引業を廃業済。

2012年8月1日

(詐称) 中央証券株式会社 代表取締役 A ※備考欄のとおり、実在する業者の名前、代表者を騙っているもの。
金融商品取引法警告書発出金融庁・財務局

勧誘資料の送付による未公開株等の買取りを行っていたもの。 登録を受けた金融商品取引業者の旧商号である「中央証券株式会社」の名称、代表者、登録番号「関東財務局長（金商）第114号」及び所在地を騙っていた。

2012年8月1日

(詐称) 株式会社リオ・コンサルティング 代表取締役 A ※備考欄のとおり、実在する業者の名前、代表者を騙っているもの。
金融商品取引法警告書発出金融庁・財務局

勧誘資料の送付による未公開株・社債等の買取りを行っていたもの。 登録を受けた金融商品取引業者の商号である「株式会社リオ・コンサルティング」の名称、代表者、登録番号「関東財務局長（金商）第2020号」及び所在地を騙っていた。

免責事項

本データベースの情報は、各省庁が公開する行政処分の発表資料をAIで自動構造化したものです。 正確な情報は必ず各省庁の公式サイトで原文をご確認ください。 本データベースの利用により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。