行政処分データベース

有限会社タムラ造園土木は、令和５年３月２０日に、多野郡神流町大字万場地内の城山山林立木等伐採委託現場において、現場作業員が立木の伐木作業中に、かかり木が倒れ、労働者１名が下敷きになり死亡する事故を発生させた。 このことにより、同社は、藤岡労働基準監督署から労働安全衛生法第21条第２項及び労働安全衛生規則第478条第１号違反により送検され、藤岡簡易裁判所において罰金３０万円の判決を受け、令和５年１２月１２日に同判決が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものであり、同条同項に基づき指示処分とするもの。

株式会社大手組は、令和５年６月３０日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した建設機械の特定自主検査記録表を添付し、虚偽の申請を行った。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

（株）梅沢工務店の取締役は、刑法（明治４０年法律第４５号）第２０８条の規定により罰金３０万円の略式命令を受け、平成３０年１１月６日にその刑が確定しているにも関わらず、令和４年８月５日付けで提出した建設業許可申請書に、申請者及び申請者の役員等が建設業法第８条各号に規定されている欠格要件に該当しないことを誓約する旨を記載した誓約書及び賞罰がない旨を記載した許可申請者（法人の役員等）の住所、生年月日等に関する調書を添付し、もって不正の手段により、同年９月２５日付けで同法第３条第１項の許可を受けた。 このことは、同法第２９条第１項第７号に該当する。

井上建設株式会社は、令和５年３月３１日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した工事請負契約書を添付し、虚偽の申請を行った。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

株式会社兵藤工務店は、令和４年１１月１５日に同社赤城加工場において、無資格の従業員がフォークリフトを運転して貨物自動車から重量約500kgの木材の積荷の荷下ろしを行った際、積荷が落下し、運転手が積荷の下敷きになり死亡する事故を発生させた。 このことにより、株式会社兵藤工務店他１名は、前橋労働基準監督署から労働安全衛生法第61条第２項、労働安全衛生法施行令第20条第11号及び労働安全衛生規則第41条違反により送検されて前橋簡易裁判所において罰金刑の判決を受け、令和５年７月１３日に同判決が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものであり、同条同項に基づき指示処分とするもの。

有限会社イシカワコーポレーションは、既存の建物の売買契約において、買主に対し、法35条第1項第6号の2 イ ロに規定されている事項について、重要事項説明書に記載しなかった。 このことは、法35条第1項第6号の2 イ、ロの規定に違反し、法第65条第1項に該当する。

株式会社石川不動産は、既存の建物の売買契約において、買主に対し、法35条第1項第6号の2 イ ロに規定されている事項について、重要事項説明書に記載しなかった。 このことは、法35条第1項第6号の2 イ、ロの規定に違反し、法第65条第1項に該当する。

（株）シノハラゼネラルの代表取締役（当時）は、前橋市が令和２年６月２６日に執行した「上川淵地区配水管布設替工事（施震第３号）」、同年９月９日の「桂萱地区溝蓋設置工事（道水第７号）」、及び同年１０月１３日の「農業水路等長寿命化・防災減災事業 荒砥北部地区パイプライン弁類改修工事（第２号）」、並びに令和３年１月２６日の「上川淵地区配水管布設替工事 （施道第２０号）」の４件の指名競争入札に関し、同市副市長（当時）から同入札に関する秘密事項である同工事の予定価格の教示を受け、貴社に同予定価格に近接する金額で入札させて同案件を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。これにより、前橋地方裁判所から令和５年６月１５日に懲役１年６月(執行猶予３年)の判決を受け、同月３０日にその刑が確定した。このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当し、同条第３項に基づき営業停止処分とする。

有限会社アクトは、個人から群馬県高崎市町屋町地内の土地の売買にかかる媒介の依頼を受け、これを承諾し媒介活動に着手したにもかかわらず、依頼者に対し媒介契約の書面を交付しなかった。このことは、法第３４条の２第１項の規定に違反し、法第６５条第１項に該当する。

株式会社ＭＡＴＣＨ ＢＯＸは、媒介契約を締結したのにもかかわらず、買主に対して、媒介契約書を交付しなかった。このことは、宅地建物取引業法３４条の２第１項の規定に違反し、同法第６５条第１項に該当する。

株式会社日本グランドは、営業所の所在地が確知できないため、令和5年7月28日付け群馬県報第10120号でその旨の公告を行ったが、30日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。 このことが、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

被処分者の役員は、宅地建物取引業法（以下「法」という。）第５条１項第６号の規定に該当する。 このことは、法第66条第1項第3号の規定に該当する。

被処分者は、遅くとも令和５年５月２２日から、不動産情報サイトにて他の宅建業者に自己の免許名義を使用させて、当該業者をして宅地建物取引業を営む目的をもって広告させた。 このことは、宅地建物取引業法第１３条第２項に該当する。

上武工業（株）の代表取締役（当時）は、前橋市が令和２年６月２６日に執行した「粕川地区配水管布設替工事（施道第２号）」に係る指名競争入札に関し、同市副市長（当時）から同入札に関する秘密事項である同工事の予定価格の教示を受け、貴社に同予定価格に近接する金額で入札させて同案件を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。これにより、前橋地方裁判所から令和５年３月１５日に懲役１年(執行猶予３年) の判決を受け、同月３０日にその刑が確定した。このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当し、同条第３項に基づき営業停止処分とする。

被処分者は、宅地建物取引業法65条第2項2号に基づき、令和5年5月21日から令和5年6月19日までの30日間、宅地建物取引業の全部停止を命ぜられた。 しかし、被処分者は、令和5年5月21日経過後もインターネットの広告掲示板サイトにて、宅地建物取引業に係る広告を掲載し続けた。 このことは、宅地建物取引業法66条第1項第9号に該当する。

被処分者は、遅くとも令和5年2月9日には、新たな事務所を設置し、宅地建物取引業に係る営業を開始していたが、2週間以内に弁済業務保証金分担金を加入している宅地建物取引業保証協会に納入しなかった。このことは、法第64条の9第2項の規定に違反し、法第65条第2項2号の規定に該当する。

（株）クレイウォールの代表取締役は、令和２年５月２１日、伊勢崎市内の同社駐車場において、産業廃棄物である木くず約117㎏を不法に焼却した。 このことが、廃棄物処理法に違反したとして、令和２年１２月８日に伊勢崎簡易裁判所から、法人に対して罰金１００万円の、代表取締役に対して罰金５０万円の略式命令が出され、令和２年１２月２６日付けで刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当するため、同条第３項に基づき営業停止処分とする。

株式会社Rifectoは、営業所の所在地が確知できないため、令和５年２月１０日付け群馬県報第１００７３号でその旨の公告を行ったが、３０日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。 このことが、建設業法第２９条の２第１項の規定に該当する。

星野総合商事株式会社は、令和２年９月１８日に、群馬県前橋市内の橋本合金株式会社で施工された火災感知器回路配線補修工事にて、労働者に火災感知器の交換作業を行わせるにあたり、作業箇所の高さが4.179ｍ以上となる状況で、作業床を設けることが困難でないのにこれを設けず、墜落するおそれのある場所に係る危険防止措置を講じなかった。この結果、労働者が墜落する事故が発生した。 このことにより、星野総合商事株式会社及び同社保全部施工課課長の小渕紀幸は、前橋労働基準監督署から労働安全衛生法第21条第２項及び労働安全衛生規則第518条第１項違反により送検され、前橋簡易裁判所において罰金２０万円の略式命令を受け、法人は令和４年４月２９日に、小渕氏は同年５月３日にその刑が確定した このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものであり、同条同項に基づき指示処分とするもの。

当該法人の取締役は、令和４年３月４日にさいたま地方裁判所川越支部から、覚醒剤取締法違反により懲役１年６月（執行猶予４年）の刑の言渡しを受け、同年３月１９日にその刑が確定していたにもかかわらず、令和４年６月２０日付けで提出した建設業許可申請書に、申請者及び申請者の役員等が建設業法第８条各号に規定されている欠格要件に該当しないことを誓約する旨を記載した誓約書等を添付し、もって不正の手段により、令和４年７月１５日付けで建設業法第３条第１項の許可を受けた。このことは、建設法第２９条第１項第７号に該当する。