行政処分・公表記録データベース

川南鋼機株式会社の取締役は、刑法（明治４０年法律第４５号）第２０４条の規定により罰金３０万円の略式命令を受け、令和３年９月３０日にその刑が確定しているにも関わらず、令和５年５月２５日付けで提出した建設業許可申請書に、申請者及び申請者の役員等が建設業法第８条各号に規定されている欠格要件に該当しないことを誓約する旨を記載した誓約書及び賞罰がない旨を記載した常勤役員等の略歴書を添付し、もって不正の手段により、同年６月２３日付けで同法第３条第１項の許可を受けた。 このことは、同法第２９条第１項第７号に該当する。

被処分者は、宅地建物取引業の相手方が契約の申込の撤回を行うに際し、既に受領した預かり金を返還することを拒んだ。 このことは、法第47条の2第3項及び同法施行規則第16条の11第2号に違反し、法第65条第2項に該当する。

株式会社フリースタイルホームは、営業所の所在地が確知できないため、令和６年１１月１５日付け群馬県報第１０２５０号でその旨の公告を行ったが、３０日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。 このことが、建設業法第２９条の２第１項の規定に該当する。

株式会社半田組は、令和６年４月３０日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した特定自主検査記録表を添付し、虚偽の申請を行った。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

被処分者は、免許申請当時に代表取締役兼専任の宅地建物取引士であった者が他の宅地建物取引業者の常勤の代表取締役であるにも関わらず、事実とは異なる内容を記載した宅地建物取引業の新規免許に係る申請書を提出し、不正の手段により免許を受けた。このことは、法第６６条第１項第８号に該当する。

被処分者は、免許された日から３月以内に法第２５条第４項の規定による届出をしなかった。また、同条第６項の規定に基づき、令和６年８月１５日付けで営業保証金を供託するよう催告したが、期日までに供託した旨の届出をしなかった。 さらに、被処分者は、催告を受けた後に営業保証金の供託の届出をしないまま事業を開始し、取引の相手方に損害を発生させた。 このことは、法第２５条第５項の違反し、法第６５条第２項第２号に該当する上、法第６６条第１項第９号前段に該当する。

被処分者は、専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の有効期間が満了し、専任の宅地建物取引士が不在となったにもかかわらず、二週間以内に必要な措置を講じなかった。 このことは、宅地建物取引業法第31条の3第3項の規定に違反し、同法第65条第2項第2号に該当する。

被処分者は、みずから売主となる土地の売買契約において、代金の額の10分の2をこえる額を違約金として定めた。 このことは、法第38条第1項の規定に違反し、同法第65条第1項に該当する。

被処分者は、令和６年７月１日には新たな事務所を設置していたが、２週間以内に弁済業務保証金分担金を加入している宅地建物取引業保証協会に納入していなかった。 このことは、法第６４条の９第２項の規定に違反し、法第６５条第２項に該当する。

被処分者は、唯一の専任の宅地建物取引士として置く者が、他法人の代表を務め、専任制を欠いた状態であったにもかかわらず、２週間以内に必要な措置を執らなかった。 このことは、法第３１条の３第３項に違反し、同法第６５条第１項に該当する。

環境ワークス株式会社の代表取締役は、同社の業務に関し、令和4年5月27日、前橋労働基準監督署署長に対し、真実は同社の労働者1名が、令和4年5月19日、群馬県高崎市緑町3 丁目15番地1号所在の千代マンション解体工事現場で、高さ約3m60cmの単管足場上から地上へ墜落し、休業見込み2か月を要する右踵骨骨折、頭部挫創、全身打撲等の傷害を負い、同日から休業したものであるところ、同社の提出代行である社会保険労務士をして「被災労働者は、令和4年5月19日、当社小坂子作業所(前橋市小坂子町内)において、砕石の積込み作業後、ホイルローダーの運転席から降りる時、ステップより足を滑らせ、約2mの高さから土間コンクリート上に落下、負傷した」旨の虚偽の労働者死傷病報告書を提出したものである。 このことにより、同社は、労働安全衛生法第100条第1号、同法第120条第5号、同法第122条及び労働安全衛生規則第97条第1項違反により書類送検され、前橋簡易裁判所から罰金20万円の判決を受け、令和6年7月18日に同判決が確定した。

上毛建設株式会社は、令和５年７月４日、利根郡みなかみ町内で施工された復旧治山事業において、同事業の安全管理及び施工管理を担当していた貴社の現場代理人が、車両系建設機械(ブレーカ)を用いて、関係請負人の代表者及び同人が雇用する労働者３名らとともに岩盤の掘削作業を行うに際し、運転中のブレーカに接触することにより危険が生じるおそれのある個所に、誘導者を配置する等の措置なく関係請負人の労働者(被災者)を立ち入らせた。これにより、被災者がブレーカのクローラに足を轢かれ、右足大腿部を切断するという労働災害を発生させた。 このことにより、同社は、労働安全衛生法及び労働安全衛生規則違反により書類送検され、沼田簡易裁判所から罰金２０万円の判決を受け、令和６年６月２９日に同判決が確定した。

被処分者の役員は、宅地建物取引業法第５条第１項第５号の規定に該当する。このことは、同法第66条第1項第3号の規定に該当する。

株式会社橘造園は、令和５年９月３０日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した特定自主検査記録表を添付し、虚偽の申請を行った。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

（有）安中造園は、令和５年９月３０日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した注文書を添付し、虚偽の申請を行った。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

株式会社ＴＡＫＥＹＡは、個人から群馬県高崎市九蔵町地内の建物の売買にかかる媒介の依頼を受け、これを承諾し媒介活動に着手したにもかかわらず、依頼者に対し媒介契約の書面を交付しなかった。このことは、法第３４条の２第１項の規定に違反し、法第６５条第１項に該当する。

株式会社阿久澤建設は、令和５年５月２６日に、同社敷地内において、ガードレール基礎の型枠固定作業を行っていたところ、同作業場所が地上から５メートル以上の場所で墜落のおそれがあるにもかかわらず、手すり等を設けることなく従業員に作業を行わせたところ、墜落して死亡した工事事故を発生させた。 このことにより、同社及び同社代表取締役は、労働安全衛生法第２１条第２項（労働安全衛生規則第５１９条第１号）違反（危険防止措置義務違反）により令和５年８月２１日に書類送検され、令和６年１月２５日に前橋簡易裁判所からそれぞれ２０万円の罰金刑に処された。

（株）柴工業は、建設業法第８条第１項第１４号に定める欠格要件（暴力団員等がその事業活動を支配する者）に該当する事由があると認められる。 このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

被処分者は、個人から土地（群馬県伊勢崎市上泉町296番地1）の売買にかかる媒介の依頼を受けていないにもかかわらず、当該土地をインターネットであるアットホームにて、宅地建物取引業に係る広告を掲載した。このことは、法第32条の違反行為に該当する。

被処分者は、唯一の専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証が失効してから専任の宅地建物取引士を２週間以内に設置しなかった。このことは、法第31条の３第１項及び第３項の違反行為に該当する。