行政処分データベース

建設業の許可を受けないで建設業を営む株式会社アーバン・プロモーティングは、特定建設業者である元請人から軽微な民間工事を継続して請け負っていたが、建設業者との取引を望んでいた元請人から建設業の許可を取るよう求められた。 許可の要件を満たしていなかった同社は、元請人との取引を継続するため、他人の許可通知書の写しに改ざんを行い、あたかも真正な許可通知書を原形どおりに正確に複写したかのような形式・外観を有する写しを作成し、令和５年３月にその写しを提出することで元請人に許可業者であると誤信させて、以後、取引を増大させ、令和６年６月までの間に県内において約600件（約7,000万円）の軽微な工事を元請人に発注させるなど、請負契約の締結に当たり著しく不誠実な行為を行った。

被処分者の事務所の所在地が確知できないため、令和6年7月5日付の県公報により公告したが、公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。

株式会社ケイティホームについては、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和６年６月11日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

株式会社アルバは、令和５年度に北九州市内の民間工事において、複数の下請業者との間で、同法第19条第１項に定める事項を記載した書面を相互に交付せずに下請契約を締結した。 また、株式会社アルバは、同工事において、建設業法第26条第３項の規定に違反し、営業所の専任技術者を専任の監理技術者として工事現場に配置した。 以上のことは、同法第28条第１項第２号に該当する。

杉山創建は、令和５年度に北九州市内の民間工事において、建設業法第３条第１項の許可を得ずに、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を株式会社アルバと締結した。 このことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当する。

株式会社Zen内装は、令和５年度に北九州市内の民間工事において、建設業法第３条第１項の許可を得ずに、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を株式会社アルバと締結した。 このことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当する。

株式会社アルバは、令和５年度に北九州市内の民間工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む株式会社Zen内装及び杉山創建と、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。 また、株式会社アルバは、同工事において、建設業法第24条の８第１項及び第４項の規定に違反し、施工体制台帳及び施工体系図を作成しなかった。以上のことは、建設業法第28条第１項第２号及び第６号に該当する。

株式会社グリーンウッドデザインについては、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和６年３月19日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

株式会社AOZORAは、同社の取締役が、令和元年12月23日に田川簡易裁判所から、刑法（明治40年法律第45号）第204条の規定により罰金30万円の略式命令を受け、令和2年1月7日にその刑が確定した。 これにより、建設業法第8条第12号に定める欠格要件に該当していたにもかかわらず、令和4年4月21日に建設業許可を更新申請する際、及び令和5年8月10日に管工事業に係る建設業許可を申請する際に、当該欠格要件に該当しないことを誓約する誓約書等を提出し、いずれにおいても許可を取得した。このことは、建設業法第29条第1項第7号に該当する。

有限会社松本建設は、本県発注工事において同社の主任技術者が地上約6ｍの高さから転落、負傷し、4日以上休業する事故が発生していたにもかかわらず、所轄の久留米労働基準監督署長に法令が定める報告書を提出しなかった。このことについて、同社及び代表者が労働安全衛生法違反により、福岡簡易裁判所において罰金20万円の略式命令を受け、令和5年12月12日に刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

株式会社チュウオは、川崎町発注の土木工事において、土木工事の許可が失効していたにもかかわらず、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。また、建設業法第27条の23第１項で規定する経営事項審査を継続して受審せず、同法施行令に定める建設工事を発注者から直接請け負うことができない期間が生じていたにもかかわらず、この間に川崎町が発注する土木工事の入札に参加し、請負契約を締結した。以上のことは、建設業法第3条第1項及び同法第27条の23第1項に違反する行為であり、同法第28条第1項第2号に該当する。

株式会社チュウオは、川崎町発注の土木工事に係る指名競争入札において、土木工事に係る建設業の許可及び経営事項審査の有効期間が失効していたにもかかわらず、同町の「建設工事指名競争入札参加者の資格及び指名等に関する規則」に定める変更事項の届出を怠り、当該事実を秘して不正に入札に参加した。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

有澤建設株式会社は、令和3年度から5年度までの2件の民間工事において、建設業法第26条第3項の規定に違反し、営業所の専任技術者を専任の監理技術者として工事現場に配置した。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

被処分者は、複数の依頼者と専任媒介契約又は専属専任媒介契約を締結した後に、法第50条の６に規定する登録を証する書類を依頼者に引き渡していなかった。 このことは法第34条の２第６項に違反する。

竹下産業株式会社は、令和3年から令和4年にかけて、県内の民間発注工事12件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。このことは、建設業法第3条第1項に違反する行為であり、同法第28条第2項第2号に該当する。

道前鉄筋工業は、福岡市内の民間工事において建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を、株式会社占部組と締結した。 このことは、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第2項第2号に該当する。

株式会社占部組は、福岡市内の民間工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む道前鉄筋工業と、同法施行令第1条の2第1項に定める軽微な建設工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。 このことは、同法第28条第1項第6号に違反すると認められる。

株式会社五大設備は、令和3年12月25日に、福岡市内の民間工事において、高さ6.24mのわく組み足場にて同社従業員に作業を行わせるにあたり、墜落により同人に危険を及ぼす恐れのある箇所であったにもかかわらず、当該わく組み足場に墜落防止設備を設置しなかったために、同人が墜落し、負傷するに至らしめたことについて、労働安全衛生法違反により、福岡簡易裁判所において罰金20万円の略式命令を受け、令和5年3月18日に刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

リフェコ株式会社は、令和4年、建設業法上届け出ていない県外（熊本県）の営業所の権限で、発注者との間で太陽光発電機器設置工事の請負契約を締結し、また主任技術者を配置せずに下請業者に工事をさせた。 このことは、建設業法第3条第1項及び同法第26条第1項に違反し、第28条第1項第2号に該当する。

グリーンリバー株式会社については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和5年6月30日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。