行政処分データベース

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の２第１項の規定に該当する。

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の２第１項の規定に該当する。

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の２第１項の規定に該当する。

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の２第１項の規定に該当する。

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の２第１項の規定に該当する。

国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。

自ら売主として、宅地及び建物の売買契約を締結した業務に関して、令和３年７月１４日に、当庁が実施した法第７２条第１項の規定に基づく調査において、報告を求めた事項の一部について、同月２１日までに後日報告を行う旨を約したが、上記期日までに報告を行わなかった。このため、令和３年８月から同年１０月までの間に、計３回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告のための来庁を求めたが、正当な理由なく報告命令に従わなかった。

専任の宅地建物取引士が平成31年1月14日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、約1年6ヶ月間経過した。

区分所有建物の売買の媒介業務を行うにあたり、 買主の住宅ローン融資申込審査用書類として、実際の売買価格より高い金額を記載した売買契約書を作成した。

区分所有建物の売買の媒介業務を行うにあたり、 買主の住宅ローン融資申込審査用書類として、実際の売買価格より高い金額を記載した売買契約書を作成した。

平成30年10月11日、東京都目黒区内の工事において、有限会社ナガクボ工業に派遣された労働者が、屋上にある廃棄物の搬出を行うため、鉄製の外部階段を昇降していたところ、同階段の踏み段が外れ、約９メートル下に墜落し、死亡する災害が発生した。同工事における施工管理と安全管理を統括する同社取締役は、さび付いて腐食した鉄製の外部階段を被災者に使用させ、屋上に通じる安全な通路を設けていなかった。 以上のことが、労働安全衛生法第23条及び労働安全衛生規則第540条第１項に違反し、有限会社ナガクボ工業及び同社取締役が罰金刑に処せられた。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

被処分者は、専任技術者が不在であり、このことが、建設業法第29条第１項第１号に該当する。

鬼塚工業株式会社は、東京都世田谷区内の内装工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、契約締結当時に内装工事業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる請負契約を締結した。 このことが建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社インターテックは、東京都世田谷区内の内装工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる請負契約を締結した。 このことが建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社コムレイドは、東京都杉並区内及び東京都大田区内の内装工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる請負契約を締結した。 このことが建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社ビーツインは、東京都杉並区内及び東京都大田区内の内装工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる請負契約を締結した。 このことが建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

専任の宅地建物取引士が平成30年2月8日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和2年2月19日に至るまで約2年間経過した。

専任の宅地建物取引士が平成31年4月3日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和2年6月17日に至るまで約1年2か月間経過した。

平成２８年８月に成立した建物賃貸借契約の媒介業務を行うにあたり、法第３５条第１項に定める書面を交付・説明しなかった。また法第３７条第２項に定める書面において記載事項に不備があった。