行政処分データベース

被処分者は、被処分者の専任の宅地建物取引士として県に届け出ていた者に、他の宅地建物取引業者の業務を行うことを許し、法第３１条の３第１項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置を執らなかった。 この行為は法第３１条の３第３項に違反し、法第６５条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。

被処分者は、従業者であることを証する証明書を携帯しない者に、被処分者の宅地建物取引業に係る業務を行わせた。 この行為は法第４８条第１項に違反し、法第６５条第１項の指示処分の事由に該当する。 また、被処分者は、被処分者の専任の宅地建物取引士として県に届け出ていた者に、他の宅地建物取引業者の業務を行うことを許すとともに、従業者であることを証する証明書を携帯しない者に被処分者の宅地建物取引業に係る業務を行わせたことにより、法第３１条の３第１項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置を執らなかった。 この行為は法第３１条の３第３項に違反し、法第６５条第１項の指示処分の事由に該当する。

被処分者は、宅地の売買の媒介に係る業務を行う際に、当該宅地の「売渡承諾書」と称する書面を偽造し、当該書面を買主側の媒介業者に交付した。 この行為は法第６５条第２項第５号に該当する。

有限会社栄光建設は、門川町発注の専任が必要な建設工事の主任技術者として、営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない専任技術者を配置し、当該主任技術者に、当該専任が必要な建設工事の期間と重複して他の建設工事の主任技術者を兼任させた。このことが、建設業法第7条第2号及び同法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項本文及び同項第2号に該当する。

被処分者は、専任の宅地建物取引士が不在であるにもかかわらず、専任の宅地建物取引士として従事していない者を事務所の専任の宅地建物取引士であると表示するとともに、当該宅地建物取引士があたかも事務所に従事しているように装い、事実とは異なる内容を記載した宅地建物取引業の免許更新に係る申請書を県に提出し、不正の手段により免許を受けた。 この行為は法第６６条第１項第８号に該当する。

有限会社創建は、建設業法第26条第3項の規定に違反し、令和4年8月9日付けで契約した宮崎市発注の建設工事において、主任技術者を専任で配置しなければならない工事であるにもかかわらず、当該工事の主任技術者に他の建設工事を兼務させた。このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

被処分者は、法第３１条の３第１項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、２週間以内に、同条同項の規定に適合させるために必要な措置を執らなかった。この行為は法第３１条の３第３項に違反し、法６５条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。 また、被処分者が業務停止処分の原因となった違反内容を是正したことは確認されていない。このことは法第６５条第1項の指示処分の事由に該当する。

被処分者は、法第３１条の３第１項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、２週間以内に、同条同項の規定に適合させるために必要な措置を執らなかった。この行為は法第３１条の３第３項に違反し、法６５条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。 また、被処分者が業務停止処分の原因となった違反内容を是正したことは確認されていない。このことは法第６５条第1項の指示処分の事由に該当する。

被処分者は、重要事項説明書に不実の都市計画法に基づく制限の概要を記載し、これを買主に交付した。この行為は法第３５条第１項に違反し、法６５条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。 また、被処分者は、法第３７条第１項に係る書面に不実の土地引渡し時期を記載し、これを売主及び買主に交付した。この行為は法第３７条第１項に違反し、法６５条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。

有限会社大興建設及び同社取締役は、令和3年11月1日、都城市発注の工業団地造成事業都城インター工業団地桜木地区（北工区）造成等工事において発生した死亡事故に関し、都城簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金の略式命令を受け、令和4年3月26日、その刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

被処分者は、自らが貸主であるにもかかわらず、あたかも宅地建物取引業者による媒介行為が行われたかのように装い、借主に媒介報酬を請求し、これを収受した。このことは、法第65条第２項第５号の業務停止処分の事由に該当する。 また、被処分者は、平成26年から令和３年までの期間に媒介した賃貸に係る業務において、重要事項の説明を宅地建物取引士の資格がない者に説明させた。このことは法第35条第１項に違反し、法第65条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。

小野建設株式会社の元代表取締役は、令和3年2月9日及び同年3月3日に公契約関係競売等妨害罪、同年3月25日に談合罪で起訴され、同年9月24日、宮崎地方裁判所において懲役1年6月（執行猶予3年）の判決を受け、その刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当する。

Ｐｉｎｅ．工務店株式会社の営業所の専任技術者は、営業所に常勤して専らその職務に従事すべきところ、宮崎県外で工事に従事しており、営業所に専任しているとは認めがたい状態であった。このことは、建設業法第7条第2号に違反し、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。

株式会社ホシヤマ及び同社取締役は、平成31年３月19日、同社敷地内において、労働災害が発生した際に、労働基準監督署に虚偽の災害発生状況を記載した労働者死傷病報告書を提出したとして、令和元年12月12日、都城簡易裁判所において、労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金の略式命令を受け、その後、その刑が確定した。