行政処分データベース

丹野土木株式会社の元取締役は，ソフトウェア開発会社社員と共謀の上，川崎町建設水道課元参事に請託し，公共工事の設計や積算等に使用される労務，資材等に関する単価表の情報提供を受け，令和2年11月26日頃から令和3年4月27日頃までの間に，その謝礼として同元参事に商品券を供与し，もって，同元参事の職務に関し請託して賄賂を供与した。 これにより，令和3年12月27日に，仙台地方裁判所から贈賄の罪により懲役10月（執行猶予3年）の判決を受け，その刑が確定した。 このことは，建設業法第28条第1項第3号に該当する。

有限会社藤倉クレーンは，令和元年12月18日に，塩竈市内の工事現場で移動式クレーンの転倒防止のために必要な措置を講じず，同クレーンを横転させて付近に駐車中の自動車に同クレーンのブームを激突させ，同自動車内及び付近にいた工事関係者1人を死亡させ，4人に傷害を負わせた。 これにより，令和3年10月22日に仙台簡易裁判所から，同社は労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により，当日移動式クレーンを運転操作する業務に従事していた同社役員（当時）は労働安全衛生法違反及び業務上過失致死傷罪によりそれぞれ罰金刑の略式命令を受け，いずれもその刑が確定した。 このことは，法第28条第1項第3号に該当する。

営業所の所在地を確知できず，宮城県公報の宮城県告示第885号（令和3年12月17日）で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは，建設業法第29条の2第1項に該当する。

営業所の所在地を確知できず，宮城県公報の宮城県告示第885号（令和3年12月17日）で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは，建設業法第29条の2第1項に該当する。

菅原工業株式会社は，役員が令和元年11月11日に刑法（明治40年法律第45号）第208条に規定する罪で罰金の略式命令を受け，その刑が確定したことにより建設業法第8条第12号に規定する欠格要件に該当していたにもかかわらず，令和2年5月26日に建設業許可を申請する際，当該欠格要件に該当しないことを誓約する誓約書を提出し，令和2年6月19日に不正の手段により建設業許可を受けた。このことは，建設業法第29条第1項第7号に該当する。