行政処分・公表記録データベース

営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第２９３号（令和８年３月３１日）で公告したが同日から３０日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第２９条の２第４項に該当する。

営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第２９３号（令和８年３月３１日）で公告したが同日から３０日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第２９条の２第３項に該当する。

営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第２９３号（令和８年３月３１日）で公告したが同日から３０日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第２９３号（令和８年３月３１日）で公告したが同日から３０日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第２９条の２第２項に該当する。

匠耀防水株式会社の元役員が、令和６年５月１５日付けで禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受 けることがなくなった日から５年を経過しない者に該当していたことが判明した。

有限会社草刈工務店の役員が、令和７年９月５日付けで禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者に該当していたことが判明した。 このことは、法第２９条第１項第２号に該当する。

株式会社ケーユーケーは、法第１１条第２項に規定する書類に、事実と異なる兼業事業売上高の金額を記載し、これを提出した。このことは、同条に違反する。 また、上記の事実と異なる兼業事業売上高の金額を記載した決算書を用いて、令和６年７月２５日を審査基準日とする経営事項審査の申請を行い、当該申請に基づいて得た経営事項審査結果通知書を用いて、宮城県の入札参加資格を得た。このことは、法第２７条の２４第３項及び第２７条の２６第３項に違反し、法第２８条第１項第２号に該当する。

阿部建設株式会社の元取締役は、水産加工会社の中小企業等グループ施設等復旧整備補助金の申請に際し、工事代金を水増しするなどにより、虚偽の契約書や見積書を作成し、当該補助金の不正受給に関与した。 これにより、令和７年９月１６日に仙台地方裁判所から補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）違反により懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第２号及び第３号に該当する。

有限会社大槻板金工業は、同社の業務に関し、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）に違反したとして、令和6年11月14日に大河原簡易裁判所から、同社及び同社役員がそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

旅行業登録票の非掲示（同法第12条の9第1項違反）、旅行業約款の非掲示等（同法第12条の2第3項違反）、契約書面の不交付（同法第12条の5第1項及び第2項違反）及び令和2年度事業年度分以降の取引額報告書の未提出（同法第10条違反）が認められたほか、募集したツアーを中止したにもかかわらず、当該ツアーに係る旅行代金216件分について旅行業約款で定める期限までに返金していないこと（同法第13条第2項違反）が認められた。

遠藤興業株式会社の元従業員は、石巻市発注の制限付き一般競争入札に関して、公正な入札を害する行為を行った。 これにより、令和６年１１月１１日に仙台地方裁判所から公契約関係競売入札妨害罪により懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第２号に該当する。

株式会社丸久組は、同社の業務に関し、令和６年８月２７日に築館簡易裁判所から、同社及び同社社員は労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）違反により、同社社員（当時）は業務上過失致死罪によりそれぞれ略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第３号に該当する。

東華建設株式会社は、同社の業務に関し、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和４５年法律第１３６号）に違反したとして、令和３年９月１０日に仙台簡易裁判所から、同社及び同社社員がそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

株式会社M’ｓ ＢＡＳＥは、行政書士にその作成及び提出を委任した法第６条第１項及び法第１１条第２項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第２８条第１項に該当する。

東海株式会社は、行政書士にその作成及び提出を委任した法第６条第１項及び法第１１条第２項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第２８条第１項に該当する。

三翔工業株式会社は、行政書士にその作成及び提出を委任した法第６条第１項及び法第１１条第２項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第２８条第１項に該当する。

株式会社三協建設は、同社の業務に関し、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）に違反したとして、令和６年７月１０日に古川簡易裁判所から、同社及び同社社員がそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

有限会社丸正産業は、同社の業務に関し、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）に違反したとして、令和６年６月１２日に古川簡易裁判所から、同社及び同社役員がそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

有限会社総合設備センターは、同社の業務に関し、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）に違反したとして、令和６年６月１２日に古川簡易裁判所から、同社及び同社役員がそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第365号（令和6年5月28日）で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。