行政処分・公表記録データベース

有限会社木村工業の代表取締役は、令和２年(2020年)３月１７日に脅迫罪（刑法第２２２条）で罰金の刑に処せられた。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当するものである。

株式会社翔プランニングは、労働者が北海道札幌市西区の内装工事における作業中に移動式足場から墜落し負傷し、４日以上休業したにもかかわらず、遅滞なく札幌東労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出しなかった。 このことにより、労働安全衛生法第１００条第１項及び労働安全衛生規則第９７条第１項に基づき、札幌簡易裁判所において、同法人及び同法人従業員が罰金刑に処せられ、令和３年１２月７日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

拓矢実業株式会社の役員が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１６条の２違反により罰金刑に処せられ、同法第７条第５項第４号二に該当した。これにより、同法第１４条第５項第２号二に該当するに至ったことで、法第１４条の３の２第１項第２号に該当し、北海道知事から産業廃棄物収集運搬業の許可の取消処分を受けた。

有限会社難波重機の取締役である「儀同一」は、平成２８年４月１３日午前１１時４２分頃、滝川市黄金町東４丁目１２６番地２の「難波磨智子」所有地において、廃棄物であるオイルエレメント、タオル等 を焼却し、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」違反で起訴され、「儀同一」に対し罰金２０万円、有限会社難波重機に対し３０万円の略式命令が行われ、各々納付した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

① 同社の元役員は、胆振総合振興局が平成30年4月25日に執行した「経営体豊共第１地区61工区」農業土木工事の制限付一般競争入札に関し、同社を構成員とする経常建設共同企業体に当該工事を落札させようと考え、他の２業者の担当者らと共謀の上、公正な価格を害する目的で、前記２業者が同経常建設共同企業体の入札予定金額を超える金額で入札することにより同経常建設共同企業体に同工事を落札させる旨協定し、談合した。 このことにより、令和3年3月11日、旭川地方裁判所において、談合罪により、懲役1年、執行猶予3年の判決を受け、同年3月26日に刑が確定した。 ② 同社の元社員は、前記工事の制限付一般競争入札に関し、胆振総合振興局職員（当時）と共謀の上、同社内にて、電子メールで工事価格の教示を受け、同入札において同工事を落札させ、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 また、前記職員が不正な行為をしたことに関する謝礼の趣旨で、職員の親族宅の外構工事（108万円相当）を15万円で施工し、差額の賄賂を供与した。 このことにより、令和3年6月1日、札幌地方裁判所において、公契約関係競売等妨害罪、贈賄罪により、懲役1年6月、執行猶予3年の判決を受け、同年6月16日に刑が確定した。

有限会社髙橋機設工業は、令和２年１月２９日、札幌東労働基準監督署長に対し、同法人の労働者が、令和元年１２月２５日、北海道札幌市白石区の工事現場で負傷し、翌日から４日以上休業したのに、｢令和元年１２月２５日、北海道札幌市東区所在の同会社工場にて、負傷をした｣旨の虚偽の労働者死傷病報告書を提出した。 このことにより、労働安全衛生法第１００条第１項及び労働安全衛生規則第９７条第１項に基づき、札幌簡易裁判所において、同法人及び同法人従業員が罰金刑に処せられ、令和３年６月９日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

株式会社小川興業は、有効な経営事項審査結果通知書（以下､｢経審｣という。）を有しないまま、令和2年3月に北海道発注の工事の契約を1件締結した。 また、偽造した経審を用いて、枝幸町の入札に参加し、同年4月から5月までに同町発注の工事の契約を2件締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当するものである

令和３年３月４日、宮工建株式会社において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年 法律第137号。以下「法」という。）第14条の３の２第1項の規定により産業廃棄物収集運搬業及 び産業廃棄物処分業の許可、第15条の３第1項の規定により産業廃棄物処理施設設置の許可が取 り消された。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。