行政処分・公表記録データベース

株式会社細建は、建設業法第27条の23第１項の規定に違反し、有効な経営事項審査結果を有しないまま、令和７年11月１日以降に中頓別町発注の工事契約を４件締結した。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当するものである。

白石建設株式会社 の前代表 取締役は、 建設業法第８条第 ７号及び 第 12 号に規定する欠格事由に該当することが判明した。このことは、建設業法第 29 条第１項第２号 に該当するものである。

有限会社中川基礎工業は、令和７年５月13 日、北海道北広島市の工事現場において、車両系建設機械であるドラグ・ショベルを用いて地面の掘削作業を労働者に行わせていたところ、当該ドラグ・ショベルが法面から転落し、運転していた同労働者が死亡した労働災害において、車両系建設機械の転落等による労働者の危険を防止するために、地形、地質の状況等の調査に より知り得たところに適応する作業計画を定めなかった。 このことにより、労働安全衛生法第20 条第１号及び労働安全衛生規則第155 条第１項に違反し、札幌簡易裁判所において、同社及び同社役員が罰金刑に処せられ、刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

有限会社リ．ファインアクトの取締役は、建設業法第８条第７号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当するものである。

和工建設株式会社の元代表取締役と総務課長は、八雲税務署に対し虚偽の法人税及び地方法人税確定申告を行う不正の行為により、法人税及び地方法人税を一部免れた。 このことにより、令和８年４月15日、函館地方裁判所において法人税法及び地方法人税法違反で同社が罰金1,000万円、元代表取締役が懲役１年２月（執行猶予３年）、総務課長が懲役８月（執行猶予３年）の判決を受け、同20日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当するものである。

正和運輸株式会社の元取締役A及びBは、八雲税務署に対し虚偽の法人税及び地方法人税確定申告を行う不正の行為により、法人税及び地方法人税を一部免れた。 このことにより、令和８年４月15日、函館地方裁判所において法人税法及び地方法人税法違反で同社が罰金1,000万円、元取締役Aが懲役１年２月（執行猶予３年）、Bが懲役８月（執行猶予３年）の判決を受け、同20日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当するものである。

株式会社小松 の取締役は、 建設業法第 ８条第 ７号及び第 12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第 29 条第１項第２号 に該当するものである。

廣信建設興業株式会社の専務取締役は、令和７年５月、浦河町職員に対し、公共工事の予定価格の教示を受けた謝礼などの趣旨の下に合計約９万円相当の賄賂を供与した。 このことにより、令和８年２月４日、札幌簡易裁判所において、刑法第198条の贈賄罪により罰金30万円の略式命令を受け、同日に刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

株式会社Ｓ・Ｈ工業は、令和６年１０月～令和７年３月工期の「ＨＡＣＣＰ工場倉庫増築工事」において、土木工事業又はとび・土工工事業の許可を有していないにも関わらず、発注者から1億3,027万3,000円の基礎工事を請け負った。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当するものである。

当該建設業者は、自社の作業車に液化石油ガスを積載し、北見市内の工事現場に移動中、その積載方法及び移動方法について経済産業省令で定める技術上の基準に従っていなかったため、高圧ガス保安法及び液化石油ガス保安規則違反となり、令和8年2月9日付けで北見簡易裁判所において略式命令を受け、罰金10万円の刑が確定した。このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

株式会社前田建設は、令和６年９月30日、苫前郡初山別村字有明１６１６番地の有明６線横断管改修工事現場において、ショベルカーを操縦中に、前方にいた作業員をショベルのバケットと振動ローラーとの間に挟み、その作業員が死亡する事故を発生させた。 その際、運転中のショベルカーに接触することにより危険が生ずるおそれのある箇所に作業員が立ち入ることについて、禁止を表示することやその他の方法により立ち入りを禁止することを行わず、労働者の危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 これは、労働安全衛生法第20条第１号の規定に違反しており、留萌簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、令和７年９月27日に刑が確定した。 このことは、建設業法28条第１項第３号に該当するものである。

株式会社パセオは、令和６ 年９ 月２ 日に清水町内工事現場において、地上から 約４ メートル掘削した溝の中で、労働者２ 名に配管の設置作業を行わせるに当た り、土止め支保工を設ける等の地山の崩壊を防止するための措置を講じなかった ため、法面の土砂が崩壊して両者生き埋めになり、１ 名が死亡、外１ 名が負傷 した。 このことにより、労働安全衛生法第２ １ 条第２ 項及び労働安全衛生規則第534条 第１ 号違反により、帯広簡易裁判所において同社が罰金刑に処せられ、令和７ 年 ８ 月２ ６ 日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２ ８ 条第１ 項第３ 号に該当するものである。

有限会社高橋機設工業の代表取締役は、建設業法第８条第７号及び第12 号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29 条第１項第２号に該当するものである。

大和技建株式会社が管工事業の建設業許可を有しないにもかかわらず、建設業者発注の「社員寮エアコン設置寒冷地仕様に更新工事」（税抜13,500 千円）を受注した。 このことは、建設業法第28 条第１項第２号に該当するものである。

ターフエナジー株式会社の元代表取締役は令和６年１１月６日、北海道釧路市の道路舗装工事現場において、運転中の貨物車に接触することにより労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所に労働者を立ち入らせたことにより、当該労働者が後退した貨物車に轢かれて労働者1 名が死亡した。このことにより、法人は労働安全衛生法違反で罰金20 万円、法人の元代表取締役は労働安全衛生法違反及び過失運転致死罪で禁固1 年（執行猶予3 年）の判決を受け、令和７年５月30 日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28 条第１項第３号に該当するものである。

白陽電設株式会社が管工事業の建設業許可を有しないにもかかわらず、一般財団法人札幌市住宅管理公社発注の「丘珠小学校ほか９校保健室エアコン設置工事」（税抜7,098 千円）を受注した。 このことは、建設業法第28 条第１項第２号に該当するものである。

当該建設業者は、北海道発注の工事において元請人であったが、１次下請負人が、その請け負った建設工事を個人事業主（一人親方）に請け負わせたにも関わらず、１次下請負人の作業員として施工体制台帳に記載されていたことに気づかないまま、施工体制台帳等を発注者に提出した。このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

当該建設業者は、北海道発注の工事で、１次下請負人であったが、その請け負った建設工事を個人事業主（一人親方）に請け負わせたにも関わらず、発注者から直接その工事を請け負った元請業者に対し、自社の作業員として報告した。このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

水戸建設工業株式会社の取締役は、建設業法第8条第8号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29条第１項第2号に該当するものである。

当該建設業者の取締役は、建設業法第8条第8号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29条第１項第2号に該当するものである。