行政処分レコード / Enforcement record

公表資料に「横浜市」と記載された行政指導

このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。 公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。

Action type

行政指導

Law

鉄道事業法

Authority

Action date

2022年3月3日

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この画面では、官公庁の公表資料1件に記載された名称、根拠法令、処分庁、処分内容、原文リンクを確認できます。法人番号による同定が完了していないため、誤紐付け防止のため企業プロフィールは表示していません。会社が存在しないという意味ではありません。

出典・検証状況

公表資料と保存版の確認状況

公表元
公式原文URL
RegBaseに収録あり
法人同定
未確認(公表資料の記載名として掲載)
Kiroku保存版
保存内容を確認中
保存日時:2026/5/16 21:35 JST

「確認済み」は、RegBaseが記載した確認基準により本記録と公表資料または法人との対応を確認したことを示します。公表内容の真実性、現在の状態、信用力、法的評価を保証するものではありません。

このページの「公表資料・保存記録」に、公式原文と取得可能な保存資料を掲載しています。

処分概要

企業名
横浜市
根拠法令
処分種別
処分日
2022年3月3日
処分庁

違反内容

貴局においては、令和元年6月6日に1号線下飯田駅~立場駅間における列車脱線事故を、同年8月29日には踊場駅構内における鉄道人身障害事故を発生させ、再三改善の指示をしてきたところであるが、令和4年3月3日 5時20分頃、3号線関内駅~桜木町駅間において、車両及び電気設備の破損により、通勤・通学時間帯を含めて長時間にわたる輸送障害を発生させ、利用者に多大な影響を与えたことは誠に遺憾である。 ついては、貴局において、本事象の背後要因を含めて原因の究明を行うとともに、同種事象の再発防止のための措置を講じ、鉄道の安全・安定輸送の確保に万全を期すよう警告する。 なお、講じた措置等については、文書により速やかに報告されたい。 【関東運輸局】

対象業種
鉄道事業者

公表資料・保存記録

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事業場・許可情報

事業場住所
神奈川県横浜市
根拠条文
鉄道事業法