金融商品取引法の行政処分一覧

金融商品取引法に関する公表記録を、対象事業者・法令・措置分類から確認できます。

約1,313 件の公表案件のうち 1301〜1313件を表示

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収録範囲・日付・原文の確認方法

RegBaseで収録した公表記録を掲載しています。件数は概数で、地域別の公表をまとめた案件を単位とし、企業数ではありません。全国の全件収録や、掲載がない企業に処分がないことを保証するものではありません。

このページに表示する処分日の範囲
2010-04-01 〜 2010-04-01
表示中の記録で確認できる最新公表日
2026-09-17
  • 対象事業者、措置の正式な名称、根拠法令と理由を公表原文で確認してください。
  • 過去の記録を掲載しています。停止期間の終了、改善措置、取消し後の再登録など、現在の状況は各公表機関の原文で確認してください。

処分日：-

公表日：2026年9月17日

株式会社I-ne
課徴金納付命令金融庁

被審人は、大阪府大阪市中央区南久宝寺町四丁目１番２号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所プライム市場に上場されている会社である。被審人は、被審人の主要株主であり役員である者が財務上及び業務上の意思決定に対して重要な影響力を有していた会社との重要な取引を「関連当事者との取引」として、連結財務諸表への注記を行わなかった。

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処分日：-

公表日：2026年4月21日

株式会社バディキャピタル
法令違反行為証券取引等監視委員会

関東財務局長が株式会社バディキャピタル（東京都渋谷区、法人番号6011001137238、代表取締役　鈴木 惠、資本金300万円、常勤役職員38名、投資助言・代理業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

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措置分類の内訳（表示中の記録）

公表機関の内訳（表示中の記録）

  • 金融庁・財務局9件
  • 金融庁3件
  • 証券取引等監視委員会1件

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