Financial Instruments and Exchange Act Enforcement Actions in Japan

証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

当社では、経営管理態勢及び内部管理態勢が機能しておらず、髙橋代表を含めた管理役職員が、金商法等に基づく検証や確認を怠っていたことに起因して、例えば、顧客との契約締結時に提供すべき情報として、営業所の情報を提供していないなど、多数の法令等違反行為が看過されている状況も認められた。

当社の投資勧誘の適切性の確保のための取組みについて実効性ある管理態勢を構築していない結果、CPS社の内部管理責任者を兼務する当社の鮫島寛行代表取締役社長は、当社の投資勧誘の適切性の確保のための取組みについて実効性ある管理態勢を構築していない結果、CPS社の内部管理責任者を兼務する当社の鮫島寛行代表取締役社長は、当社の投資勧誘の適切性の確保のための取組みについて実効性ある管理態勢を構築していない結果、長年にわたり法令違反行為等が繰り返されてきた。

証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

当社における投資助言者である甲助言者は、令和６年６月から同７年９月までの間に自己名義の証券口座を利用し、自己の計算において行った取引のうち、投資助言を行ったデイトレ銘柄の29銘柄について、顧客への助言前に同銘柄を買い付け、自身が保有している銘柄であることを顧客に隠して買いを助言し、助言後に売り付ける取引を31件行っていた事実が認められた。

証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、ウェブサイト上で「関東財務局長(金商) 第3506号」、「金融商品取引業の種別 第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業」、「加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会」等と表示し、財務局の登録番号等を詐称していた。 なお、「関東財務局長(金商) 第3506号」は、登録を受けた金融商品取引業者である「Capstone Japan Limited」の登録番号である。

グローバルブリッジファンド合同会社（以下「発行体」とする。）が発行する少人数私募債「ミュゼマーケティングファンドシリーズ」と称する有価証券の募集又は私募の取扱いを行っていたもの 当該業者は、当時の認識として、コンサルティング業務の一環として当該商品が存在する旨の「事実情報の提供」を行ったのみである旨を述べていた。 但し、実態は利率・債券発行の有無などの商品内容等、申込手順や期日などの取得申込手続に関する説明を行い、発行体から間接的に当該商品の契約成立と連動して支払われる報酬を得ていた。 また、発行体は、自社以外の者が行う当該商品の勧誘に際し、個別の投資家に対してどのような説明がなされていたのかを網羅的に確認できていない旨を述べている。

ウェブサイト及びSNS上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、ウェブサイト及びSNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。

SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、当該業者は、SNS及びアプリ上で「SSAJ」と表示し、SNS上で「登録番号 関東財務局長（金商）第3253号」、「会社の名称 SCHONFELD STRATEGIC ADVISORS JAPAN株式会社 」、「事業の種別 金融商品取引業」などと記載した「金融商品取引業者許可書」などと記載した「金融商品取引業者許可書」を表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号を詐称していた。

組成するファンドに出資を受けた金銭の運用を行っていたもの 当該業者が組成するRSP（Regular Savings Plan）等の集団投資スキーム（ファンド）に対し、一般投資家からの出資を受け入れ、有価証券に対する投資として、出資を受けた財産の運用を行っていることが判明したもの。

The Kanto Financial Bureau conducted an inspection of Buddy Capital Co., Ltd. (Shibuya-ku, Tokyo, Corporate Number 6011001137238, CEO Kei Suzuki, Capital 3 million yen, 38 full-time employees, Investment Advisory and Agency Business). As a result, issues related to this financial instruments business operator were identified. On this day, the Securities and Exchange Surveillance Commission advised the Prime Minister and the Commissioner of the Financial Services Agency to take administrative action pursuant to Article 20, Paragraph 1 of the Financial Instruments and Exchange Act.

SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、「SUSQUEHANNA」、「SIG グループ」、「SUSQUE 機関口座」などと騙り、SNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、SNS上で「関東財務局長（高速）第1号」などと表示し、登録を受けた高速取引行為者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。 なお、高速取引行為者はIPO銘柄の配分に関与できないにもかかわらず、IPO銘柄の配分に関与している旨の虚偽の説明を行っていた。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、ウェブサイト上で「関東財務局長(金商) 第3434号」、「金融商品取引業（投資運用業）」等と表示し、財務局の登録番号等を詐称していた。 なお、「関東財務局長(金商) 第3434号」は、登録を受けた金融商品取引業者である「Monterey Capital Management Japan 株式会社」の登録番号である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「FOREXstock、FOREXstockLimited」である。

投資顧問契約に基づき、SNS等を通じて、投資助言業務を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Hitomi-AI-、急騰日本株解体新書」である。

ウェブサイト及びSNS上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、ウェブサイト及びSNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、当該業者は、ウェブサイト及びSNS上で「Cantor Fitzgerald」、「キャンター・フィッツジェラルド」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号を詐称していた。 当該業者は、事案により、「CF取引口座、CF」等という架空のサービス名称を使用していた。

SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のアプリ上で、「商号：Viking Global Investors L.P.」、「登録区分：金融商品取引業者」、「登録番号：関東財務局長（金商）第132272号」、「加入協会：日本証券業協会」と表示するほか、SNS上で「Viking Global Investors」などと表示し、米国の投資運用会社の商号を詐称していた。また、当該業者は、SNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。

ウェブサイト及びSNS上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、ウェブサイト及びSNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、ウェブサイト及びSNS上で、「CIM Japan株式会社」、「CIMジャパン株式会社」、「関東財務局長(金商)第3159号」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。

投資顧問契約に基づき、SNS等を通じて、投資助言業務を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「AI Referee（エーアイレフェリー）」である。

投資顧問契約に基づき、SNS等を通じて、投資助言業務を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「有望株自動選定AI Selection- セレクション-」である。

投資顧問契約に基づき、SNS等を通じて、投資助言業務を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は高性能AI株ソフト「株・革・命 - 24 -」である。

The Securities and Exchange Surveillance Commission advised the Prime Minister and the Commissioner of the Financial Services Agency to take administrative action based on Article 20, Paragraph 1 of the Financial Instruments and Exchange Act.

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で「Laurel Advisory Sàrl」、「関東財務局長（金商）第3361号」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号等を詐称していた。

SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「BNPパリバ証券株式会社」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号を詐称していた。

外国の法令に基づく集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱い及び投資一任契約の締結の媒介を行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、令和8年3月31日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、同法第2条第2項第5号又は第6号に掲げる権利について、募集又は私募の取扱い及び投資一任契約の締結の媒介を業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で「Harrington Cooper LLP」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号を詐称していた。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「KuCoin」である。

投資顧問契約に基づき、助言を行っていたもの 関東財務局がやまびこ投資顧問株式会社（以下、「やまびこ投資顧問社」という。）を検査した結果、当社（実質的支配者は、やまびこ投資顧問社の実質的支配者でもある山田晃氏）が「プラチナ会員」と称する有料会員サービスを展開し、投資助言業務を行っていることが判明したもの。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Bull360」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「GTCFX」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「theoption」であり、平成29年6月に警告した「TCG holdings Ltd.」が提供していたサービスの名称と同一である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者と所在地が同様もしくは酷似している。 ・｢TigerFX Limited｣(令和7年9月25日付で警告) ・｢Midori FX(Pty)Ltd｣ (令和7年5月28日付で警告) ・｢ZT Markets Limited｣ (令和7年4月25日付で警告) ・｢Quality FX Ltd｣(令和6年12月26日付で警告) ・｢Gradian LTD｣(令和6年11月27日付で警告) ・｢Amazingtick Limited｣ (令和6年10月25日付で警告) ・｢LIRUNEX LIMITED｣(令和6年4月25日付で警告)

外国の法令に基づく集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱い及び投資一任契約の締結の媒介を行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、令和8年3月31日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、同法第2条第2項第5号又は第6号に掲げる権利について、募集又は私募の取扱い及び投資一任契約の締結の媒介を業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

外国の法令に基づく集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱い及び投資一任契約の締結の媒介を行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、令和8年3月31日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、同法第2条第2項第5号又は第6号に掲げる権利について、募集又は私募の取扱い及び投資一任契約の締結の媒介を業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「BNPパリバ・アセットマネジメント」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号を詐称していた。

投資助言業務を行っていたもの 関東財務局による検査の結果、無登録で投資助言業務を行っていたことが判明したもの。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、ウェブサイト上で「A.P.アセットマネジメント株式会社」、「金融商品取引業（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）」、「関東財務局長（金商）第2785号」等と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。

投資助言業務を行っていたもの 関東財務局による検査の結果、金融商品仲介業者の営業員が、金融商品仲介業務には関連しない店頭デリバティブ取引に係る助言行為を行い、顧客から報酬を受領していたこと等が判明したもの。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「BXBマーケット、BXB Market」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者と所在地が同様もしくは酷似している。 ・「Profit Pulse Ltd」（令和8年1月29日付で警告） ・「Bullfxo Ltd」（令和7年12月19日付で警告） ・「WM Markets Ltd」（令和7年11月27日付で警告） ・「Trade Tide Ltd」（令和7年8月28日付で警告) ・「Proxtrend Ltd」（令和7年6月20日付で警告） ・「Zenith Markets PLC」（令和7年6月20日付で警告） ・「DAM Group Ltd」（令和7年5月28日付で警告） ・「Fxonet Ltd」（令和7年3月26日付で警告） ・「Nakito SA」（令和7年3月26日付で警告） ・「Swift Trader Ltd」（令和6年12月26日付で警告） ・「ロバートソン・ファイナンス（Robertson Finance Inc.）」（令和6年10月25日付で警告） ・「DataWave Tech Ltd」（令和6年7月24日付で警告） ・「Revollet International Limited」（令和2年6月29日付で警告）

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Shibuya Capital FX」である。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で「ECP Management Asia. LLC」、「ECPマネジメント」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号を詐称していた。

SNS及びウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「DBSTRTは、日本の金融庁に登録された証券機関です。」、「金融庁登録番号：関東財務局長（金商）第203号」と表示していた。 また、当該業者は、ウェブサイト及びSNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 なお、「関東財務局長（金商）第203号」は、登録を受けた金融商品取引業者である「RBCキャピタルマーケッツ・ジャパン・リミテッド」の登録番号である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Kizuna Holdings JP」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Berrypax」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者については所在地が同様もしくは酷似している。 ・「OXShare Limited」（令和7年6月20日付で警告） ・「StarLight Wave Ltd」（令和7年1月29日付で警告） ・「Bosa Finance and Technology Ltd」（令和6年12月26日付で警告） ・「DataWave Tech Ltd」（令和6年7月24日付で警告） ・「ExpertPro Ltd」（令和6年6月20日付で警告） ・「Apex mkt Ltd」（令和6年2月21日付で警告） ・「Tomorrow Technologies Ltd」（令和6年1月24日付で警告）

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Skadeva」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者と所在地が同様もしくは酷似している。 ・「Bullfxo Ltd」（令和7年12月19日付で警告） ・「WM Markets Ltd」（令和7年11月27日付で警告） ・「Trade Tide Ltd」(令和7年8月28日付で警告) ・「Proxtrend Ltd」(令和7年6月20日付で警告) ・「Zenith Markets PLC」(令和7年6月20日付で警告) ・「DAM Group Ltd」(令和7年5月28日付で警告) ・「Fxonet Ltd」(令和7年3月26日付で警告) ・「Nakito SA」(令和7年3月26日付で警告) ・「Swift Trader Ltd」(令和6年12月26日付で警告) ・「ロバートソン・ファイナンス(Robertson Finance Inc.)」 (令和6年10月25日付で警告) ・「DataWave Tech Ltd」(令和6年7月24日付で警告) ・「Revollet International Limited」(令和2年6月29日付で警告)

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Block Bridge」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Axia、アクシア、Axia Trade、アクシアトレード」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者と所在地が同様もしくは酷似している。 ・「Trinota Markets (Global) Limited」(令和7年1月29日で警告) ・「XS Ltd」(令和6年9月25日で警告) ・「Nymstar Limited」(令和5年4月21日付で警告) ・「Tradexfin Limited」(令和2年8月21日付で警告)

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「BCR」である。

SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「アライアン・バーンスタイン株式会社」、「関東財務局長（金商）第303号」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Shogun Markets」である。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、ウェブサイト上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、ウェブサイト上で、「日本の皆さまにも、Two Sigma Securitiesのサービスをお届けできるようになりました。」などと表示し、登録を受けた高速取引行為者の商号を詐称していた。 なお、高速取引行為者はIPO銘柄の配分に関与できないにもかかわらず、IPO銘柄の配分に関与している旨の虚偽の説明を行っていた。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、ウェブサイト上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、ウェブサイト上で、「EAGLE SEVENは世界最大級かつ最も成功したプロップトレーディング（自己勘定取引）会社の一つとなりました。」などと表示し、登録を受けた高速取引行為者の商号等を詐称していた。 なお、高速取引行為者はIPO銘柄の配分に関与できないにもかかわらず、IPO銘柄の配分に関与している旨の虚偽の説明を行っていた。

みなし有価証券の募集又は私募の取扱いを行っていたもの 当該者が、合同会社の業務執行社員ではないにもかかわらず第二種金融商品取引業の登録がないまま合同会社社員権の募集又は私募の取扱い等を行っていたことが判明したもの。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、ウェブサイト上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、ウェブサイト上で、「会社名：Optiver Australia Pty Limited」、「登録番号：関東財務局長（高速）第6号 平成30年6月22日」などと表示し、登録を受けた高速取引行為者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。 なお、高速取引行為者はIPO銘柄の配分に関与できないにもかかわらず、IPO銘柄の配分に関与している旨の虚偽の説明を行っていた。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「投資助言業者」、「一般社団法人日本投資顧問業協会に加入」と表示していた。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のアプリ上で、「商号：D1 Capital Partners L.P.」、「登録区分：金融商品取引業者」、「登録番号：関東財務局長（金商）第297298号」、「加入協会：日本証券業協会」と表示していた。また、当該業者のウェブサイト及びSNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。

SNS上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「関東財務局長(金商)第392号」と表示し、財務局の登録番号を詐称していた。 なお、「関東財務局長(金商)第392号」は、登録を受けた金融商品取引業者である「PGIMジャパン株式会社」の登録番号である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Bullfxo」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者と所在地が同様もしくは酷似している。 ・「WM Markets Ltd」（令和7年11月27日付で警告） ・「Trade Tide Ltd」(令和7年8月28日付で警告) ・「Proxtrend Ltd」(令和7年6月20日付で警告) ・「Zenith Markets PLC」(令和7年6月20日付で警告) ・「DAM Group Ltd」(令和7年5月28日付で警告) ・「Fxonet Ltd」(令和7年3月26日付で警告) ・「Nakito SA」(令和7年3月26日付で警告) ・「Swift Trader Ltd」(令和6年12月26日付で警告) ・「ロバートソン・ファイナンス(Robertson Finance Inc.)」 (令和6年10月25日付で警告) ・「DataWave Tech Ltd」(令和6年7月24日付で警告) ・「Revollet International Limited」(令和2年6月29日付で警告)

The Kanto Financial Bureau conducted an inspection of Daiichi Premier Securities Co., Ltd., and found issues related to the financial instruments business operator. On the same day, the Securities and Exchange Surveillance Commission recommended that the Prime Minister and the Financial Services Agency Commissioner take administrative action pursuant to Article 20, Paragraph 1 of the FSA Establishment Act.

The company sets the price for acquiring real estate owned by related parties such as parent companies based on the appraisal value of the property, as stipulated in Article 201, Paragraph 1 of the Act on Investment Trusts and Investment Corporations, with the appraisal value serving as the upper limit for the acquisition amount. When obtaining the appraisal, the company selects a real estate appraiser through an internal approval process based on objective criteria such as industry track record in real estate securitization to ensure neutrality and objectivity, and then provides the property information to the appraiser to obtain an appraisal report.

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「FXGT.com」であり、令和2年6月29日付で警告した「360 Degrees Markets Ltd.」が提供していたサービスの名称「FXGT」と類似している。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者と所在地が同様もしくは酷似している。 ・「Errante Securities (Seychelles) Ltd」(令和7年8月28日付で警告)

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「FIXIO、フィクシオ」である。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「Issar Limited」、「福岡財務支局長（金商）第100号」、「一般社団法人日本投資顧問業協会 会員番号：102-00121」と表示し、登録を受けた高速取引行為者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、ウェブサイト上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、ウェブサイト上で、「会社名：Virtu Financial Singapore Pte. Ltd.」、「登録番号：関東財務局 関東財務局長（高速）第2号 平成30年6月21日」などと表示し、登録を受けた高速取引行為者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。 なお、高速取引行為者はIPO銘柄の配分に関与できないにもかかわらず、IPO銘柄の配分に関与している旨の虚偽の説明を行っていた。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「WM Markets」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者と所在地が同様もしくは酷似している。 ・「Trade Tide Ltd」(令和7年8月28日付で警告) ・「Proxtrend Ltd」(令和7年6月20日付で警告) ・「Zenith Markets PLC」(令和7年6月20日付で警告) ・「DAM Group Ltd」(令和7年5月28日付で警告) ・「Fxonet Ltd」(令和7年3月26日付で警告) ・「Nakito SA」(令和7年3月26日付で警告) ・「Swift Trader Ltd」(令和6年12月26日付で警告) ・「ロバートソン・ファイナンス(Robertson Finance Inc.)」 (令和6年10月25日付で警告) ・「DataWave Tech Ltd」(令和6年7月24日付で警告) ・「Revollet International Limited」(令和2年6月29日付で警告)

SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、「Scientech社」、「SCNT」などと騙り、SNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 なお、高速取引行為者はIPO銘柄の配分に関与できないにもかかわらず、IPO銘柄の配分に関与している旨の虚偽の説明を行っていた。

SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、SNS上で「関東財務局長（高速）第76号」などと表示し、登録を受けた高速取引行為者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。 なお、高速取引行為者はIPO銘柄の配分に関与できないにもかかわらず、IPO銘柄の配分に関与している旨の虚偽の説明を行っていた。

SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、SNS上で「関東財務局長（高速）第41号」などと表示し、登録を受けた高速取引行為者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。 なお、高速取引行為者はIPO銘柄の配分に関与できないにもかかわらず、IPO銘柄の配分に関与している旨の虚偽の説明を行っていた。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたもの 当該業者が運営するサイトの名称は「FXplus」である。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「2021年4月に金融事業者ライセンス（投資助言・代理業）登録を完了しました。」と表示していた。

SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、SNS上で「登録番号 関東財務局長（高速）第21号」、「会社の名称 HEADLANDS TECHNOLOGIES LLC」、「事業の種別 第一種金融商品取引業」などと記載した「金融商品取引業者許可書」を表示し、登録を受けた高速取引行為者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。 なお、高速取引行為者はIPO銘柄の配分に関与できないにもかかわらず、IPOの銘柄の配分に関与している旨の虚偽の説明を行っていた。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で「Cook Pine Capital LLC」、「クック・パイン・キャピタルLLC」、「関東財務局（FIBO）第687号」、「クックパインキャピタルは、日本財務省に登録された投資顧問会社です。」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Neex」である。

SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、SNS上で「関東財務局長（高速）第24号」などと表示し、登録を受けた高速取引行為者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。 なお、高速取引行為者はIPO銘柄の配分に関与できないにもかかわらず、IPO銘柄の配分に関与している旨の虚偽の説明を行っていた。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「UTrada」である。

SNS上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「New Mountain Capital」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号を詐称していた。

SNS上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「関東財務局長（金商）第205号」と表示していた。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「DecodeFX」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者と所在地が同様もしくは酷似している。 ・「Gleneagle Securities Pty Limited」(令和7年4月25日付で警告) ・「ThreeTrader Global Limited」(令和5年8月25日付で警告) ・「ACY Capital Australia Limited」(令和5年2月27日付で警告) ・「Performance Ronnaru Capital Ltd」(令和4年12月26日付で警告)

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業/北海道財務局長（金商）第52号」と表示していた。 なお、「北海道財務局長（金商）第52号」の登録は存在しない。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「TigerFX」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者と所在地が同様もしくは酷似している。 ・「Midori FX（Pty）Ltd」（令和7年5月28日付で警告） ・「ZT Markets Limited」（令和7年4月25日付で警告） ・「Quality FX Ltd」(令和6年12月26日付で警告) ・「Gradian LTD」(令和6年11月27日付で警告) ・「Amazingtick Limited」(令和6年10月25日付で警告) ・「LIRUNEX LIMITED」(令和6年4月25日付で警告)

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2556号」、「第一種金融商品取引業者」、「第二種金融商品取引業者」、「投資助言・代理業」、「投資運用業」と表示していた。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2556号」、「第一種金融商品取引業者」、「第二種金融商品取引業者」、「投資助言・代理業」、「投資運用業」と表示していた。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業/北海道財務局長（金商）第52号」と表示していた。 なお、「北海道財務局長（金商）第52号」の登録は存在しない。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「第一種金融商品取引業」、「投資顧問・代理業」と表示していた。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Errante、エランテ」である。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で「金融商品取引業者（第1種金融商品取引業）」、「関東財務局長(金商)第1655号：ウェルズ・ファーゴ証券株式会社」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Savexa」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者と所在地が同様もしくは酷似している。 ・「Proxtrend Ltd」(令和7年6月20日付で警告) ・「Zenith Markets PLC」(令和7年6月20日付で警告) ・「DAM Group Ltd」(令和7年5月28日付で警告) ・「Fxonet Ltd」(令和7年3月26日付で警告) ・「Nakito SA」(令和7年3月26日付で警告) ・「Swift Trader Ltd」(令和6年12月26日付で警告) ・「ロバートソン・ファイナンス(Robertson Finance Inc.)」 (令和6年10月25日付で警告) ・「DataWave Tech Ltd」(令和6年7月24日付で警告) ・「Revollet International Limited」(令和2年6月29日付で警告)

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「ShinjukuFX」である。

SNS上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「Portfolio Advisors」、「関東財務局に「金融商品取引業者」として登録されており、登録番号は第2607号です。」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「TopFX」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者と所在地が同様もしくは酷似している。 ・「OnEquity Ltd」（令和7年3月26日付で警告） ・「FinPros Financial Ltd」（令和6年12月26日付で警告） ・「PU Prime Limited」（令和6年12月26日付で警告）

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業者 関東財務局長（外）第41号」と表示していた。 なお、「関東財務局長（外）第●号」という標記は、平成18年までは外国証券業者の登録番号として使用していたが、「外国証券業者に関する法律」が平成18年に廃止されたことに伴い、現在は使用されていない（現在、金融商品取引法において、外国証券業者の登録も全て「関東財務局長（金商）第●号」という標記になっている）。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業者 関東財務局長（外）第46号」と表示していた。 なお、「関東財務局長（外）第●号」という標記は、平成18年までは外国証券業者の登録番号として使用していたが、「外国証券業者に関する法律」が平成18年に廃止されたことに伴い、現在は使用されていない（現在、金融商品取引法において、外国証券業者の登録も全て「関東財務局長（金商）第●号」という標記になっている）。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Exclusive Capital」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「LBank、LBank Exchange」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「OXShare、OXシェア」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者と所在地が同様もしくは酷似している。 ・「StarLight Wave Ltd」（令和7年1月29日付で警告） ・「Bosa Finance and Technology Ltd」（令和6年12月26日付で警告） ・「DataWave Tech Ltd」（令和6年7月24日付で警告） ・「ExpertPro Ltd」（令和6年6月20日付で警告） ・「Apex mkt Ltd」（令和6年2月21日付で警告） ・「Tomorrow Technologies Ltd」（令和6年1月24日付で警告）

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Proxtrend、プロクストレンド」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者と所在地が同様もしくは酷似している。 ・「Zenith Markets PLC」(令和7年6月20日付で警告) ・「DAM Group Ltd」(令和7年5月28日付で警告) ・「Fxonet Ltd」(令和7年3月26日付で警告) ・「Nakito SA」(令和7年3月26日付で警告) ・「Swift Trader Ltd」(令和6年12月26日付で警告) ・「ロバートソン・ファイナンス(Robertson Finance Inc.)」 (令和6年10月25日付で警告) ・「DataWave Tech Ltd」(令和6年7月24日付で警告) ・「Revollet International Limited」(令和2年6月29日付で警告)

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Bitget」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「TradGrip」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者と所在地が同様もしくは酷似している。 ・「Proxtrend Ltd」(令和7年6月20日付で警告) ・「DAM Group Ltd」（令和7年5月28日付で警告） ・「Fxonet Ltd」（令和7年3月26日付で警告） ・「Nakito SA」（令和7年3月26日付で警告） ・「Swift Trader Ltd」（令和6年12月26日付で警告） ・「ロバートソン・ファイナンス(Robertson Finance Inc.)」（令和6年10月25日付で警告） ・「DataWave Tech Ltd」（令和6年7月24日付で警告） ・「Revollet International Limited」（令和2年6月29日付で警告）

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「MEXC」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたもの 当該業者が運営するサイトの名称は「みんなで海外FX」「みんなでキャッシュバック」である。