期間終了指名停止
笠間市
- 措置年月日
- 2026年3月23日
- 停止期間
- 2026年3月23日〜2026年6月22日
- 理由
- 独占禁止法違反極東開発工業(株)は、特定特装車製品の製造販売において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年9月24日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
- 根拠規程
- 笠間市建設工事請負業者指名停止等規程 / 第2条第1項、第4条第3項及び別表第2第5号
Company profile
企業プロフィール官報掲載あり指名停止あり（現在停止中 1件）法人基礎情報あり
極東開発工業株式会社
このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。
現在のページ: 企業プロフィール
官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。
企業プロフィール概要
- 官報公告（このページの掲載分）
- 1件
- 指名停止・入札参加停止
- 63件
- 直近の公表記録
- 2026年3月23日
収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。
法人基礎情報
- 法人名
- 極東開発工業株式会社
- 法人番号
- 7140001068512
- 本店所在地
- 大阪府大阪市中央区淡路町２丁目５番１１号
補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。
国税庁法人番号: 2026年10月22日取得
公表資料・保存記録
公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。
資料の一覧を読み込んでいます…
指名停止・入札参加停止の履歴
発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。
期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
茨城町
- 措置年月日
- 2026年3月20日
- 停止期間
- 2026年3月20日〜2026年6月19日
- 理由
- 独占禁止法違反極東開発工業(株)は、特定特装車製品の製造販売において、独占禁止法第3条 の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年9月24日、公正取引委員会 から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。 新明和工業(株)は、特定特装車製品の製造販売において、独占禁止法第3条の 規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年9月24日、公正取引委員会か ら公表された。 上記事実は、「茨城町建設工事等請負業者指名停止等措置要領」(平成29年 要領第3号)別表第2第6号に該当する。 なお、当該事業者は課徴金減免制度の適用事業者として公正取引委員会から公 表されていることから、同要領第4条第3項を適用して、指名停止期間を2分の 1とする。 別表第2贈賄及び不正行為等に基づく措置基準 措置要件期間 (独占禁止法違反行為) 6業務に関し、独占禁止法第3条又は第8号第1号に当該認定をした日から 違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると6ヶ月以上12ヶ月以内 認められるとき(第4号及び第5号に掲げる場合を除 く。)。 問い合わせ先 茨城町総務部財政課 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地 電話029-297-5005(直通)
- 根拠規程
- 茨城町建設工事等請負業者指名停止等措置要領 / 上記事実は、「茨城町建設工事等請負業者指名停止等措置要領」(平成29年 要領第3号)別表第2第6号に該当する。 なお、当該事業者は課徴金減免制度の適用事業者として公正取引委員会から公 表されていることから、同要領第4条第3項を適用して、指名停止期間を2分の 1とする。 別表第2贈賄及び不正行為等に基づく措置基準 措置要件期間 (独占禁止法違反行為) 6業務に関し、独占禁止法第3条又は第8号第1号に当該認定をした日から 違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると6ヶ月以上12ヶ月以内 認められるとき(第4号及び第5号に掲げる場合を除 く。)。 問い合わせ先 茨城町総務部財政課 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地 電話029-297-5005(直通)
期間終了指名停止
石岡市
- 措置年月日
- 2026年3月18日
- 停止期間
- 2026年3月18日〜2026年6月17日
- 理由
- 独占禁止法違反極東開発工業株式会社は、特定特装車の製造販売に関し、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年9月24日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
- 根拠規程
- 石岡市建設工事等請負業者指名停止等措置要綱 / 第2条第1項別表第2第6号
期間終了指名停止
つくば市
- 措置年月日
- 2026年3月16日
- 停止期間
- 2026年3月16日〜2026年6月15日
- 理由
- 独占禁止法違反極東開発工業(株)は、特定特装車製品の製造販売において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年(2025年)9月24日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
- 根拠規程
- つくば市入札参加指名停止等措置要綱 / 第2条第1項別表第2第2項「独占禁止法違反」第3号左記の者は、課徴金減免制度の適用事業者として公正取引委員会から公表されていることから、同要綱第4条第3項を適用して、指名停止期間を2分の1とする。
期間終了指名停止
常陸太田市
- 措置年月日
- 2026年3月10日
- 停止期間
- 2026年3月10日〜2026年6月9日
- 理由
- 独占禁止法違反極東開発工業株式会社は、特定特装車製品の製造販売において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年9月24日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。当該事実は、「常陸太田市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」(平成2年常陸太田市告示第21号。以下「指名停止措置要領」という。)別表第2第6号に該当する。なお、課徴金減免制度の適用を受けていることから、同要領第4条第3項を適用して、指名停止期間を2分の1としている。
- 根拠規程
- 常陸太田市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要領 / 別表第2第6号
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり
ひたちなか市
- 措置年月日
- 2026年3月7日
- 停止期間
- 2026年3月7日〜2026年6月6日
- 理由
- 独占禁止法違反「ひたちなか市建設工事等契約に係る指名停止等の措置要綱」第2条別表第2に掲げる(独占禁止法違反行為)第5項に該当するため。なお,同社は,課徴金減免制度の適用を受けていることから,同要綱第4条第3項を適用して,指名停止期間を2分の1としている。
- 根拠規程
- ひたちなか市建設工事等契約に係る指名停止等の措置要綱 / 別表第2
期間終了指名停止
茨城県
- 措置年月日
- 2026年3月4日
- 停止期間
- 2026年3月4日〜2026年6月3日
- 理由
- 独占禁止法違反極東開発工業株式会社は、特定特装車製品の製造販売において、独占禁止法第3条の規定に違反 する行為を行っていたとして、令和7年9月 24 日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納 付命令を受けた。 新明和工業株式会社は、特装車製品の製造販売において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為 を行っていたとして、令和7年9月 24 日、公正取引委員会から公表された。
- 根拠規程
- 茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領 / 当該事実は、茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領(平成6年7月 14 日付け監第 692 号。以下「指名停止等措置要領」という。 )別表第2第6号に該当する。 なお、課徴金減免制度の適用を受けていることから、同要領第4条第3項を適用して、指名停止 期間を2分の1としている。
現在停止中指名停止公表内容の更新履歴あり
上天草市
- 措置年月日
- 2026年1月15日
- 停止期間
- 2026年1月15日〜2027年1月14日
- 理由
- 独占禁止法違反極東開発工業株式会社は、特定特装車製品の販売等に関して他社と情報交換を行い、特定特装車製品の販売価格を引き上げることを合意するなど、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行ったとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
- 根拠規程
- 別表2-2(独占禁止法違反行為)
期間終了指名停止
八千代市
- 措置年月日
- 2026年1月5日
- 停止期間
- 2026年1月5日〜2026年4月4日
- 理由
- 独占禁止法違反独占禁止法違反行為 当該業者は,特定特装車製品の販売分野において独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして,令和7年9月24日,公正取引委員会から排除措置命令等を受けたため。
- 根拠規程
- 八千代市競争入札参加資格者指名停止措置要領 / 第2条第1項別表第2第4号(独占禁止法違反行為)
期間終了指名停止
八千代市
- 措置年月日
- 2026年1月5日
- 停止期間
- 2026年1月5日〜2026年4月4日
- 理由
- 独占禁止法違反独占禁止法違反行為 当該業者は,特定特装車製品の販売分野において独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして,令和7年9月24日,公正取引委員会から排除措置命令等を受けたため。
- 根拠規程
- 八千代市競争入札参加資格者指名停止措置要領 / 第2条第1項別表第2第4号(独占禁止法違反行為)
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり
中津市
- 措置年月日
- 2025年12月26日
- 停止期間
- 2025年12月26日〜2026年3月25日
- 理由
- 独占禁止法違反特定特装車製品の製造販売において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたことにより、公正取引委員会から令和7年9月24日付けで違反事業者として認定され、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。
期間終了指名停止
君津市
- 措置年月日
- 2025年12月24日
- 停止期間
- 2025年12月24日〜2026年3月23日
- 理由
- 独占禁止法違反当該業者を含む2社は、特装車製品の製造販売において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年9月24日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けている。このことは工事等の相手方として不適当であると認められるので指名停止を行うものである。
- 根拠規程
- 第2条第1項別表第2の4及び第4条第3項
期間終了入札参加資格停止
松山市
- 措置年月日
- 2025年12月17日
- 停止期間
- 2025年12月17日〜2026年3月16日
- 理由
- 独占禁止法違反極東開発工業株式会社と新明和工業株式会社は、特定特装車製品の製造販売で、独占禁止法第3条に違反する行為を行い、令和7年9月24日(水曜日)に公正取引委員会から、極東開発工業株式会社は排除措置命令と課徴金納付命令を受け、新明和工業株式会社は違反行為を認定され、公表された。 2者は課徴金減免制度の適用を受けたため、入札参加資格停止措置期間を2分の1に短縮する。
- 根拠規程
- 松山市建設工事等請負業者入札参加資格停止措置要綱
期間終了指名停止
長崎市
- 措置年月日
- 2025年12月15日
- 停止期間
- 2025年12月15日〜2026年1月14日
- 理由
- 独占禁止法違反独占禁止法違反行為
- 根拠規程
- 第2条第1項別表第2第6号
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり
佐世保市
- 措置年月日
- 2025年12月10日
- 停止期間
- 2025年12月10日〜2026年1月9日
- 理由
- 独占禁止法違反独占禁止法違反行為 極東開発工業(株)については、共同して特定特装車製品の販売価格を引き上げる旨を合意することにより、特定特装車製品の販売分野における競争を実質的に制限していたことから、令和7年9月24日、公正取引委員会から独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、同法の規定に基づき、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことによる措置。
期間終了指名停止
我孫子市
- 措置年月日
- 2025年12月9日
- 停止期間
- 2025年12月9日〜2026年3月8日
- 理由
- 独占禁止法違反左記業者は、特定特装車製品の販売において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年9月24日、公正取引委員会から課徴金納付命令及び排除措置命令を受けた。
- 根拠規程
- 我孫子市建設工事等請負業者指名停止要綱 / 第2条第1項別表第2第4項及び第4条第3項
期間終了指名停止
印西市
- 措置年月日
- 2025年12月5日
- 停止期間
- 2025年12月5日〜2026年3月4日
- 理由
- 独占禁止法違反左記業者は、特定特装車製品の販売分野において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年9月24日、公正取引委員会から排除措置命令等を受けた。
- 根拠規程
- 印西市建設工事請負業者等指名停止措置要綱 / 第2条第1項別表第1第9号
期間終了指名停止・入札参加停止
柏市
- 措置年月日
- 2025年12月4日
- 停止期間
- 2025年12月4日〜2026年3月3日
- 理由
- 独占禁止法違反独占禁止法違反行為 当該業者は,特定特装車製品の販売分野において,独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして,令和7年9月24日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。 第2条第1項別表第2第4号,第4条第3項
- 根拠規程
- 第2条第1項別表第2第4号,第4条第3項
期間終了入札参加停止公表内容の更新履歴あり
三郷町
- 措置年月日
- 2025年12月3日
- 停止期間
- 2025年12月3日〜2026年1月5日
- 理由
- 独占禁止法違反独占禁止法違反行為
期間終了指名停止
銚子市
- 措置年月日
- 2025年12月1日
- 停止期間
- 2025年12月1日〜2026年2月28日
- 理由
- 独占禁止法違反独占禁止法違反行為 当該業者は、特装車製品の製造販売において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年9月24日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため
- 根拠規程
- 銚子市建設工事等請負業者指名停止措置要領 / 第2条第1項別表第2第5号
期間終了指名停止
松戸市
- 措置年月日
- 2025年11月27日
- 停止期間
- 2025年11月27日〜2026年2月26日
- 理由
- 独占禁止法違反当該業者は、特定特装車製品の販売分野において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年9月24日、公正取引委員会から排除措置命令等を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるので、指名停止するものである。
- 根拠規程
- 松戸市建設工事等請負業者指名停止基準 / 第2条第1項別表第2第4号(独占禁止法違反行為)第4条第3項
期間終了指名停止
松戸市
- 措置年月日
- 2025年11月27日
- 停止期間
- 2025年11月27日〜2026年2月26日
- 理由
- 独占禁止法違反当該業者は、特定特装車製品の販売分野において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年9月24日、公正取引委員会から排除措置命令等を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるので、指名停止するものである。
- 根拠規程
- 松戸市建設工事等請負業者指名停止基準 / 第2条第1項別表第2第4号(独占禁止法違反行為)第3条第3項
期間終了指名停止
東金市
- 措置年月日
- 2025年11月26日
- 停止期間
- 2025年11月27日〜2026年2月26日
- 理由
- 独占禁止法違反独占禁止法違反行為 独占禁止法違反行為があったため
- 根拠規程
- 東金市建設工事等請負業者指名停止措置要領 / 第2条第1項別表第2第4号及び第5条第3項
期間終了指名停止
東金市
- 措置年月日
- 2025年11月26日
- 停止期間
- 2025年11月27日〜2026年2月26日
- 理由
- 独占禁止法違反独占禁止法違反行為 独占禁止法違反行為があったため
- 根拠規程
- 東金市建設工事等請負業者指名停止措置要領 / 第2条第1項別表第2第4号及び第5条第3項
期間終了指名停止
成田市
- 措置年月日
- 2025年11月25日
- 停止期間
- 2025年11月26日〜2026年2月25日
- 理由
- 独占禁止法違反独占禁止法違反行為 当該業者は、特定特装車製品の販売分野において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年9月24日、公正取引委員会から排除措置命令等を受けた。
- 根拠規程
- 成田市建設工事請負業者等指名停止措置要領 / 第2条第1項(別表第1第1号)
期間終了指名停止
成田市
- 措置年月日
- 2025年11月25日
- 停止期間
- 2025年11月26日〜2026年2月25日
- 理由
- 独占禁止法違反独占禁止法違反行為 当該業者は、特定特装車製品の販売分野において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年9月24日、公正取引委員会から排除措置命令等を受けた。
- 根拠規程
- 成田市建設工事請負業者等指名停止措置要領 / 第2条第1項(別表第1第1号)
期間終了指名停止
国土交通省国土地理院
- 措置年月日
- 2025年11月21日
- 停止期間
- 2025年11月21日〜2026年1月20日
- 理由
- 独占禁止法違反物品・役務の有資格登録業者である極東開発工業株式会社の上記案件に係る行為は、 「国土交通省所管の物品等調達契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成14年10月 29日付け国官会第1562号)第1条の規定により準用する「工事請負契約に係る指名停止等 の措置要領」(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)別表第2第5号(独占禁止法違反行 為)に該当するものである。
- 根拠規程
- 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 / 別表第2第5号
期間終了指名停止
国土交通省北海道開発局
- 措置年月日
- 2025年11月21日
- 停止期間
- 2025年11月21日〜2026年1月20日
- 理由
- 独占禁止法違反北海道開発局は、新明和工業株式会社及び極東開発工業株式会社に対し、独占禁止法第3条の 規定に違反する行為を行っていたとして、指名停止2か月の措置を行いました。 (「北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領」別表第2第5号に該当) 公正取引委員会は、新明和工業株式会社及び極東開発工業株式会社が、独占禁止法第3条の規定 に違反する行為を行っていたとして、令和7年9月24日、その事実を公表し、このうち極東開発 工業株式会社に対して独占禁止法の規定に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったため、 指名停止措置を行うものです。
- 根拠規程
- 北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領 / 別表第2第5号
期間終了指名停止
鎌ケ谷市
- 措置年月日
- 2025年11月21日
- 停止期間
- 2025年11月21日〜2026年2月20日
- 理由
- 独占禁止法違反極東開発工業株式会社は、特定特装車製品の販売分野において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年9月24日、公正取引委員会から排除措置命令等を受けたため。
- 根拠規程
- 鎌ケ谷市建設工事請負業者等指名停止措置規程 / 第2条第1項別表第2第4号及び第4条第3項
期間終了指名停止
千葉県
- 措置年月日
- 2025年11月17日
- 停止期間
- 2025年11月18日〜2026年2月17日
- 理由
- 独占禁止法違反独占禁止法違反行為 当該業者は、特定特装車製品の販売分野において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年9月24日、公正取引委員会から排除措置命令等を受けた。
- 根拠規程
- 第2条第1項(別表第2第4号)及び第3条第3項
期間終了指名停止
由布市
- 措置年月日
- 2025年11月17日
- 停止期間
- 2025年11月18日〜2026年2月17日
- 理由
- 独占禁止法違反特定特装車製品の製造販売において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたことにより、公正取引委員会から令和7年9月24日付けで違反事業者として認定され、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。なお、同社は、当該違反行為において、課徴金減免制度の適用事業者として公正取引委員会から公表された。 措置要綱別表第2要件(5)イ(独占禁止法違反)
- 根拠規程
- 別表第2要件(5)イ
期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
さいたま市
- 措置年月日
- 2025年11月17日
- 停止期間
- 2025年11月17日〜2026年1月16日
- 理由
- 独占禁止法違反独占禁止法違反行為
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり
秋田市
- 措置年月日
- 2025年11月7日
- 停止期間
- 2025年11月7日〜2026年11月6日
- 理由
- 独占禁止法違反独占禁止法違反事案により、「独占禁止法違反行為」に該当するため
- 根拠規程
- 秋田市指名停止措置要綱第2条第1項別表第2第5号
期間終了指名停止
宇佐市
- 措置年月日
- 2025年11月7日
- 停止期間
- 2025年11月7日〜2026年2月6日
- 理由
- 独占禁止法違反特定特装車製品の製造販売において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたことにより、公正取引委員会から令和7年9月24日付けで違反事業者として認定され、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。なお、同社は、当該違反行為において、課徴金減免制度の適用事業者として公正取引委員会から公表された。措置要領別表第2要件5イ(独占禁止法違反)
- 根拠規程
- 別表第2要件5イ
期間終了指名停止
佐野市
- 措置年月日
- 2025年11月6日
- 停止期間
- 2025年11月6日〜2026年2月5日
- 理由
- 独占禁止法違反独占禁止法違反行為
- 根拠規程
- 別表第12
期間終了入札参加停止
春日部市
- 措置年月日
- 2025年11月5日
- 停止期間
- 2025年11月5日〜2026年3月4日
- 理由
- 独占禁止法違反当該業者は、令和4年2月4日までに、同年4月1日以降に販売する特定特装車製品の販売価格等に関して情報交換を行い、特定特装車製品の販売価格を引き上げる旨を合意し、販売価格をおおむね引き上げていた。このことは、独占禁止法第3条の規定に違反するものであるとして、令和7年9月24日、公正取引委員会から排除措置命令を受けたため。
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり
大分市
- 措置年月日
- 2025年11月1日
- 停止期間
- 2025年11月1日〜2026年1月31日
- 理由
- 独占禁止法違反特定特装車製品の製造販売において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたことにより、公正取引委員会から令和7年9月24日付けで違反事業者として認定され、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。別表第2-5(独占禁止法違反行為)のイに該当
- 根拠規程
- 別表第2
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり
大分市
- 措置年月日
- 2025年11月1日
- 停止期間
- 2025年11月1日〜2026年1月31日
- 理由
- 独占禁止法違反特定特装車製品の製造販売において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたことにより、公正取引委員会から令和7年9月24日付けで違反事業者として認定され、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(措置要領別表第2措置要件5のイに該当)
- 根拠規程
- 大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領 / 別表第2
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり
小牧市
- 措置年月日
- 2025年10月30日
- 停止期間
- 2025年10月30日〜2026年5月29日
- 理由
- 独占禁止法違反独占禁止法違反行為
- 根拠規程
- 要領第2条第1項別表第7項「独占禁止法違反行為」
期間終了指名停止
富士市
- 措置年月日
- 2025年10月29日
- 停止期間
- 2025年10月29日〜2026年1月28日
- 理由
- 独占禁止法違反極東開発工業株式会社を含む特定特装車製品の製造販売業者らは、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年9月24日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令又は課徴金の減免制度の適用を受けたことによる。
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり
富士市
- 措置年月日
- 2025年10月29日
- 停止期間
- 2025年10月29日〜2026年1月28日
- 理由
- 独占禁止法違反極東開発工業株式会社を含む特定特装車製品の製造販売業者らは、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年9月24日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令又は課徴金の減免制度の適用を受けたことによる。
期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
新潟市
- 措置年月日
- 2025年10月29日
- 停止期間
- 2025年10月29日〜2026年1月28日
- 理由
- 独占禁止法違反特定特装車製品の製造販売に関して、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年9月24日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。 このことは、指名停止等措置要領別表第2第3号(独占禁止法違反)に該当するため、指名停止を行いました。
- 根拠規程
- 指名停止等措置要領 / 別表第2第3号
期間終了指名停止・入札参加停止
新潟市
- 措置年月日
- 2025年10月29日
- 停止期間
- 2025年10月29日〜2026年1月28日
- 理由
- 独占禁止法違反独禁法違反(他に対して) 特定特装車製品の製造販売に関して、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年9月24日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
期間終了入札参加停止
沼津市
- 措置年月日
- 2025年10月29日
- 停止期間
- 2025年10月29日〜2025年12月28日
- 理由
- 独占禁止法違反極東開発工業(株)を含む特定特装車製品の製造販売業者らは、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年9月24日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。
- 根拠規程
- 沼津市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱 / 別表第2第4項
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり
江南市
- 措置年月日
- 2025年10月27日
- 停止期間
- 2025年10月27日〜2026年5月26日
- 理由
- 独占禁止法違反独占禁止法違反行為
- 根拠規程
- 基準第3条第1項別表第2第4号基準第5条第3項
期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
旭川市
- 措置年月日
- 2025年10月27日
- 停止期間
- 2025年10月27日〜2025年12月11日
- 理由
- 独占禁止法違反独占禁止法違反行為
期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
浜松市
- 措置年月日
- 2025年10月25日
- 停止期間
- 2025年10月25日〜2026年1月24日
- 理由
- 独占禁止法違反極東開発工業株式会社及び新明和工業株式会社は、特定特装車製品の販売価格の決定において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するものとして、令和7年9月24日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。なお、当該資格者は課徴金減免制度の適用事業者として公表されている。 浜松市物品の購入等に係る入札参加停止等措置要綱第2条第1項別表第2第4号(独占禁止法違反行為)
- 根拠規程
- 浜松市物品の購入等に係る入札参加停止等措置要綱 / 浜松市物品の購入等に係る入札参加停止等措置要綱第2条第1項別表第2第4号(独占禁止法違反行為)
期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
水戸市
- 措置年月日
- 2025年10月22日
- 停止期間
- 2025年10月22日〜2026年1月21日
- 理由
- 独占禁止法違反極東開発工業株式会社は,特定特装車製品の製造販売において,独占禁止法第3条(不 当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして,令和7年9月24日, 公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。 なお,同社は課徴金減免制度の適用事業者として公表されている。 水戸市物品調達等の契約事務に関する規程第24条第2項の規定において準用する水戸 市建設工事及び委託業務の契約事務に関する規程(以下「契約規程」という。)第75条第 1項別表第4第5号「独占禁止法違反行為(一般工事等)」に該当する。 契約規程 措置要件期間 別表第4第5号 当該認定をした日から イ業務に関し,独占禁止法第3条又は第8条第1項 6カ月以上12カ月以 第1号に違反し,契約の相手方として不適当である 内 と認められるとき。 第80条(入札参加資格停止期間の短縮) 市長は,有資格請負業者について特別の理由があると認められるため,別表第3 若しくは別表第4又は前条第1項の規定による入札参加資格停止期間の短期未満の 期間を定める必要があるときは,当該入札参加資格停止期間を当該短期の2分の1 まで短縮することができる。
- 根拠規程
- 水戸市物品調達等の契約事務に関する規程 / 水戸市物品調達等の契約事務に関する規程第24条第2項の規定において準用する水戸 市建設工事及び委託業務の契約事務に関する規程(以下「契約規程」という。)第75条第 1項別表第4第5号「独占禁止法違反行為(一般工事等)」に該当する。 契約規程 措置要件期間 別表第4第5号 当該認定をした日から イ業務に関し,独占禁止法第3条又は第8条第1項 6カ月以上12カ月以 第1号に違反し,契約の相手方として不適当である 内 と認められるとき。 第80条(入札参加資格停止期間の短縮) 市長は,有資格請負業者について特別の理由があると認められるため,別表第3 若しくは別表第4又は前条第1項の規定による入札参加資格停止期間の短期未満の 期間を定める必要があるときは,当該入札参加資格停止期間を当該短期の2分の1 まで短縮することができる。
期間終了指名停止
大崎市
- 措置年月日
- 2025年10月22日
- 停止期間
- 2025年10月22日〜2026年8月21日
- 理由
- 独占禁止法違反当該業者ら(極東開発工業(株)、新明和工業(株))は、共同して、特定特装車製品の販売価格を引き上げる旨を合意することにより、公共の利益に反して、特定特装車製品の販売分野における競争を実質的に制限していたことから、令和7年9月24日付け公正取引委員会から独占禁止法第3条の規定に違反する業者として公表されたもの。
- 根拠規程
- 大崎市競争入札参加登録業者等指名停止要領 / 別表措置要件13
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり
宍粟市
- 措置年月日
- 2025年10月21日
- 停止期間
- 2025年10月21日〜2025年12月20日
- 理由
- 独占禁止法違反特定特装車製品の製造販売において、独占禁止法に違反したとして、令和7年9月24日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。(宍粟市指名停止基準第5条第3項及び別表第2の2(3)適用)
- 根拠規程
- 宍粟市指名停止基準 / 別表第2
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり
尾張旭市
- 措置年月日
- 2025年10月20日
- 停止期間
- 2025年10月20日〜2026年4月19日
- 理由
- 独占禁止法違反特定特装車製品の製造販売において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会が令和7年9月24日に、排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったため。
- 根拠規程
- 要領別表第3第1号
期間終了指名停止
坂戸市
- 措置年月日
- 2025年10月20日
- 停止期間
- 2025年10月20日〜2026年2月19日
- 理由
- 独占禁止法違反共同して特定特装車製品の販売価格を引き上げる旨を合意することにより、公共の利益に反して、特定特装車製品の販売分野における競争を実質的に制限し、このことが独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法第3条の規定に違反するものとして、令和7年9月24日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
- 根拠規程
- 第3条別表第2第3号イ
期間終了指名停止
大口町
- 措置年月日
- 2025年10月16日
- 停止期間
- 2025年10月16日〜2026年2月15日
- 理由
- 独占禁止法違反国内の特定特装車製品の販売分野における競争を実質的に制限していたとして、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を認められ、令和7年3月24日に公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。。
- 根拠規程
- 別表第2第4号
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり
半田市
- 措置年月日
- 2025年10月16日
- 停止期間
- 2025年10月16日〜2025年12月15日
- 理由
- 独占禁止法違反対象業者が、特定特装車製品の販売価格の引き上げ等について他社と情報交換を行い、販売価格を引き上げる旨を合意するなど、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為をしていたとして、令和7年9月24日公正取引委員会から違反行為の認定、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことによる。
期間終了入札参加停止公表内容の更新履歴あり
和光市
- 措置年月日
- 2025年10月15日
- 停止期間
- 2025年10月15日〜2026年2月14日
- 理由
- 独占禁止法違反当該業者は、特定特装車製品の販売価格等に関して情報交換を行い、特定特装車製品の販売価格を引き上げる旨を合意し、販売価格をおおむね引き上げていたことは、独占禁止法第3条の規定に違反するものであるとして、令和7年9月24日、公正取引委員会から排除措置命令を受けた。このことは、和光市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱別表第2第3号イ(独占禁止法違反行為)に該当する。
- 根拠規程
- 和光市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱 / 別表第2第3号
期間終了入札参加資格停止公表内容の更新履歴あり
岐阜市
- 措置年月日
- 2025年10月15日
- 停止期間
- 2025年10月15日〜2025年11月29日
- 理由
- 独占禁止法違反公正取引委員会は、特定特装車製品の製造販売において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていた左記事業者に対して、令和7年9月24日付けで排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。このことは、岐阜市競争入札参加資格停止措置要領第2条に定める別表第2-5(独占禁止法違反行為)に該当することから、本市に登録がある左記事業者について、競争入札参加資格の停止措置を行う。なお、課徴金減免制度の適用事業者であるため、停止期間を2分の1に短縮した。(独占禁止法の正式名:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)
- 根拠規程
- 岐阜市競争入札参加資格停止措置要領 / 別表第2
期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
広島市
- 措置年月日
- 2025年10月8日
- 停止期間
- 2025年10月8日〜2026年2月13日
- 理由
- 独占禁止法違反広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱別表第20号イ(独占禁止法違反行為)
- 根拠規程
- 広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱 / 別表第20号
期間終了指名停止
愛知県
- 措置年月日
- 2025年10月8日
- 停止期間
- 2025年10月8日〜2026年5月7日
- 理由
- 独占禁止法違反公正取引委員会は、特定特装車製品の製造販売において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年9月24日、極東開発工業株式会社に対して、排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。また、新明和工業株式会社に対して、違反行為の認定を行った。したがって、本県の入札参加資格を有する極東開発工業株式会社及び新明和工業株式会社流体事業部営業本部中部支店に対し、契約の相手方として不適当であると判断し指名停止を行う。
- 根拠規程
- 要領第4条第1項(別表第3-1)
期間終了指名停止
蒲郡市
- 措置年月日
- 2025年10月8日
- 停止期間
- 2025年10月8日〜2026年1月7日
- 理由
- 独占禁止法違反該当者が、特定特装車製品の製造販売において、独占禁止法の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年9月24日に公正取引委員会から下記の処分を受けたため。 排除措置命令及び課徴金減免制度の適用
- 根拠規程
- 蒲郡市物品購入等の契約に係る指名停止等の措置要領 / 第3条第1項別表第2第3項及び第5条第3項(課徴金減免制度の適用)
期間終了指名停止
芦屋市
- 措置年月日
- 2025年10月6日
- 停止期間
- 2025年10月6日〜2026年2月5日
- 理由
- 独占禁止法違反特定特装車製品について、公共の利益に反して、当該販売分野における競争を実質的に制限していたとして、公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条違反により、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。
- 根拠規程
- 別表2-2(2)第4条第2項
期間終了指名停止
鹿児島市
- 措置年月日
- 2025年10月3日
- 停止期間
- 2025年10月3日〜2025年12月2日
- 理由
- 独占禁止法違反令和7年9月24日、公正取引委員会は、特定特装車製品の販売価格を引き上げる旨の合意をし、特定特装車製品の販売分野における競争を実質的に制限していたとして、独占禁止法違反(第3条:不当な取引制限の禁止)により、当該業者に排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。 鹿児島市建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱(別表第2第4項:独占禁止法違反行為)
- 根拠規程
- 鹿児島市建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱 / 別表第2第4項:独占禁止法違反行為
期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
千葉市
- 措置年月日
- 2025年10月2日
- 停止期間
- 2025年10月2日〜2026年1月1日
- 理由
- 独占禁止法違反同社は、特定特装車製品の販売分野における競争を実質的に制限していたとして、独占禁止法第3条の規定違反により、令和7年9月24日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金減免制度の適用を受けたため。 独占禁止法違反行為 第2条第1項別表第2第4項及び第5条第3項 第2条第1項別表第2第4項及び第4条第3項 -
- 根拠規程
- 独占禁止法違反行為 第2条第1項別表第2第4項及び第5条第3項 第2条第1項別表第2第4項及び第4条第3項 -
期間終了指名停止
名古屋市
- 措置年月日
- 2025年9月26日
- 停止期間
- 2025年9月26日〜2025年12月25日
- 理由
- 独占禁止法違反該当者が、特定特装車製品の製造販売において、独占禁止法の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年9月24日に公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金減免制度の適用を受けたことによる。 第3第1項、第6第4項及び別表第2第2号(2)
- 根拠規程
- 第3第1項、第6第4項及び別表第2第2号(2)
官報掲載情報
1件極東開発工業株式会社の解散に関する官報公告
枠付公告（決算とその他の併せ）会社公告この公告で確認できること
極東開発工業株式会社について、2026年2月17日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。
- 掲載日・号・ページ
- 2026年2月17日 号外第33号 p.93
- 掲載項目
- 枠付公告（決算とその他の併せ）
- 関連する記載
- 第20期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和7年3月31日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました
- 掲載会社名
- 極東開発工業株式会社
- 所在地
- 大阪市中央区淡路町二丁目五番一一号 （甲）
- 債権申出期間
- 掲載翌日から1か月以内
- 主要文言
- 第20期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和7年3月31日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました
- 出典
- 官報
官報掲載文
hd="1"枠付公告（決算とその他の併せ）合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。 効力発生日は令和八年四月一日であり、甲は会社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第一項に基づき株主総会の承認決議を経ずに合併を決定しております。また、甲は乙の全株式を所有していますので、この合併による甲の新株式の発行及び資本金の額の増加はいたしません。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出済。（乙）左記のとおりです。 令和八年二月十七日大阪市中央区淡路町二丁目五番一一号 （甲） 極東開発工業株式会社 代表取締役 布原 達也 大阪市中央区淡路町二丁目五番一一号 （乙） 極東開発パーキング株式会社 代表取締役 吉田 豊 第20期決算公告 令和８年２月 17 日大阪市中央区淡路町二丁目５番11号極東開発パーキング株式会社代表取締役 吉田 豊 貸借対照表の要旨 (令和７年３月31日現在) (単位：千円)科 目金 額 科 目金 額 流動資産2,628,455流動負債987,611固定資産1,189,592うち製品保証引当金 (4,522)固定負債231,610うち役員退職慰労引当金 (500)株主資本2,598,826資本金100,000利益剰余金2,498,826利益準備金25,000その他利益剰余金2,473,826(うち当期純利益)(406,262) 資産合計 3,818,047負債・純資産合計3,818,047
この公告に関するよくある確認
- 極東開発工業株式会社は解散していますか？
- 2026年2月17日付の官報に解散に関する公告があります。ただし、解散公告だけから破産・倒産と断定することはできず、その後に清算結了や法人継続の登記が行われる場合もあります。
- 極東開発工業株式会社の公告はどこで確認できますか？
- 極東開発工業株式会社について、2026年2月17日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。