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企業プロフィール官報掲載あり同定確認済みの行政処分あり指名停止あり(停止期間終了)法人基礎情報あり

日新興業株式会社

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

行政処分・行政上の対応
1件
官報公告(このページの掲載分)
1件
指名停止・入札参加停止
7件
許認可取消・停止
1件
直近の公表記録
2025年8月20日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
日新興業株式会社
法人番号
1120001057571
代表者
千種 成一郎他の法人を見る ↗
本店所在地
大阪府大阪市淀川区三国本町1丁目12番30号
業種
建設業

国税庁法人番号: 2026年10月22日取得

データソース一覧

社内共有・確認記録を残したい方へ

この法人の公表記録と出典を、ひとつの資料に。

確認した記録を、出典付きのWebレポート・CSV・ZIPにまとめて保存。社内への説明や、後日の確認に使えます。

収録記録・出典・保存できる資料の内容を確認できます。

このページの掲載記録:10件。資料に含まれる件数は次の画面で確認できます。

許認可・登録の取消・停止等

公表された行政対応を、影響を受けた許可・登録番号と効力期間の単位で整理しています。

同定確認済み 1件
建設業停止期間終了違反等に対する処分

近畿地方整備局

措置年月日
2025年3月4日
対象許可・登録番号
国土交通大臣(特-3)第6540号
効力期間
2025年3月19日〜2025年3月28日
対象範囲
1 停止を命ずる営業の範囲 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の区域内における電気工事業に関する営業のうち、民間工事にかかるもの。 (注1)「電気工事業に関する営業」とは、注文者から電気工事を請け負う営業をいう。 (注2)「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事以外の建設工事をいう。 2 期間 令和7年3月19日から令和7年3月28日までの10日間

公式資料上、違反等に対する処分として確認した記録です。

許認可措置の詳細を見る公式原文URL収録済み

指名停止・入札参加停止の履歴

発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。

同定確認済み 7件
期間終了指名停止

茨城県

措置年月日
2025年8月20日
停止期間
2025年8月20日〜2025年11月19日
理由
許認可法令違反日新興業(株)は、建設業の許可を受けずに建設業を営む者との間で、建設業法施行令第1条の2に規 定する額を超える下請契約を締結した。 当該事実が建設業法第 28 条第1項第6号に該当するとして、同社は国土交通省近畿地方整備局から 令和7年3月4日付けで営業停止処分を受けた。
根拠規程
茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領 / 上記事実は、茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領(平成6年7月14日付け監第692号。以 下「指名停止等措置要領」という。)別表第2第 14 号イに該当する。
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存情報の検証未完了
期間終了指名停止

国土交通省国土地理院

措置年月日
2025年5月21日
停止期間
2025年5月21日〜2025年7月1日
理由
許認可法令違反物品・役務の有資格登録業者である日新興業株式会社の上記案件に係る行為は、「国土 交通省所管の物品等調達契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成14年10月29日 付け国官会第1562号)第1条の規定により準用する「工事請負契約に係る指名停止等の措 置要領」(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)別表第2第13号(建設業法違反行為)に 該当するものである。
根拠規程
工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 / 別表第2第13号
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存情報の検証未完了
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり

中国四国防衛局

措置年月日
2025年5月21日
停止期間
2025年5月21日〜2025年7月1日
理由
許認可法令違反建設業法違反行為(付表2-13)
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし
期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日
2025年5月14日
停止期間
2025年5月14日〜2025年6月24日
理由
許認可法令違反日新興業株式会社は建設業法施行令第1条の2に規定する額を超える下請契約を、建設業許可を有しない者との間で締結していた。このことが建設業法第28条第1項第6号に該当するとして、建設業許可部局である近畿地方整備局長より、監督処分(10日間の営業停止処分)を受けた。
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし
期間終了指名停止

鹿児島市

措置年月日
2025年4月28日
停止期間
2025年4月28日〜2025年7月27日
理由
許認可法令違反当該業者は、民間発注者から請け負った工事において、建設業法施行令第1条の2に規定する額を超える下請契約を、建設業許可を有しない者との間で締結した。このことに対し、令和7年3月4日に近畿地方整備局長から建設業法第28条第1項第6号に該当するとして、同条第3項の規定に基づく監督処分(営業停止命令)を受けた。(営業停止期間:令和7年3月19日から令和7年3月28日までの10日間) 鹿児島市建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱(別表第2第11項:建設業法違反行為)
根拠規程
鹿児島市建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱 / 別表第2第11項:建設業法違反行為
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存情報の検証未完了
期間終了資格停止

鳥取県

措置年月日
2025年4月25日
停止期間
2025年4月25日〜2025年5月24日
理由
許認可法令違反日新興業株式会社は、建設業法施行令第1条の2に規定する額を超える下請契約を、建設業許可を有しない者との間で締結していた。このことが、建設業法第28条第1項第6号に該当するとして、令和7年3月4日付けで近畿地方整備局から、営業停止処分(10日間)を受けたため。
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存情報の検証未完了
期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり

長崎県

措置年月日
2025年4月23日
停止期間
2025年4月23日〜2025年5月22日
理由
許認可法令違反建設業法違反行為
根拠規程
建設業法違反行為
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存情報の検証未完了

官報掲載情報

1件

日新興業株式会社の解散に関する官報公告

枠付公告(決算とその他の併せ)会社公告

この公告で確認できること

日新興業株式会社について、2025年2月21日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。

掲載日・号・ページ
2025年2月21日 号外第35号 p.142
掲載項目
枠付公告(決算とその他の併せ)
関連する記載
第57期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和6年3月31日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました
掲載会社名
日新興業株式会社
所在地
大阪市淀川区三国本町一丁目一二番三〇号 (甲)
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
第57期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和6年3月31日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました
出典
官報

官報掲載文

hd="1"枠付公告(決算とその他の併せ)合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の要旨は次のとおりです。 令和七年二月二十一日大阪市淀川区三国本町一丁目一二番三〇号 (甲) 日新興業株式会社 代表取締役 千種成一郎 大阪市淀川区三国本町一丁目一二番三〇号 (乙) 朝日エンジニアリング株式会社 代表取締役 千種成一郎   第57期決算公告  令和7年2月 21 日大阪市淀川区三国本町一丁目12番30号朝日エンジニアリング株式会社代表取締役 千種成一郎貸借対照表の要旨    (令和6年3月31日現在)科    目金 額(千円)資産の部流動資産34,885 資産合計 34,885 負債及び 純資産の部 流動負債3,796株主資本31,088資本金28,000利益剰余金3,088利益準備金1,000その他利益剰余金2,088(うち当期純損失)(476)負債・純資産合計34,885  第91期決算公告  令和7年2月 21 日大阪市淀川区三国本町一丁目12番30号日新興業株式会社代表取締役 千種成一郎貸借対照表の要旨(令和6年3月31日現在)    (単位:千円)科    目金 額 資産の部流動資産13,503,741固定資産2,484,505 資産合計 15,988,246負債及び純資産の部流動負債4,361,623賞与引当金10,000工事保証等引当金381,000固定負債885,676退職給与引当金563,676役員退職給与引当金120,000株主資本10,740,946資本金100,000利益剰余金10,640,946利益準備金25,000その他利益剰余金10,615,946(うち当期純利益)(397,350)負債・純資産合計15,988,246

この公告に関するよくある確認

日新興業株式会社は解散していますか?
2025年2月21日付の官報に解散に関する公告があります。ただし、解散公告だけから破産・倒産と断定することはできず、その後に清算結了や法人継続の登記が行われる場合もあります。
日新興業株式会社の公告はどこで確認できますか?
日新興業株式会社について、2025年2月21日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

法令別内訳

処分種別別内訳

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。