Public risk disclosures

公表リスク一覧

行政処分そのものに限らず、官公庁が企業名・事業者名を公表しているリスク情報を横断できます。労働基準関係法令違反の公表事案、無登録金融商品取引業者への警告、旅行業者等への処分を収録しています。

Total

3,047

Labor

1,837

FSA warnings

1,148

Travel

62

3,047 件の公表情報

公表日事業者分類公表元概要
2014年5月1日株式会社日本ライフサポート(日本ライフサポートセンター) 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、株式等の買取りの勧誘を行っていたもの。 当該業者から電話で未公開株等の買取りの勧誘を受け、その後、「株式及び社債権譲渡契約書」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。 また、「未公開株等の買取りの条件として、他の会社の未公開株の取得が必要」等の説明を受けているが、そのような事実はない。 勧誘資料は、同日付で警告を行った「NPO法人ケアライフセンター(NPO法人ケアサポートセンター)」と類似している。
2014年5月1日株式会社太陽 代表取締役社長 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、未公開株の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 当該業者が、他社の未公開株に関する「株式購入申込書」と題する勧誘資料等を送付しているとの情報が寄せられている。 勧誘資料には、財務局の登録番号に類似した「関東財務局長(金融)第2356号」を騙っており、また、「弊社は、金融庁指導のもと、弊社よりご購入頂いた株式の購入後の適切な運用方法をセミナー形式にてご説明させて頂いております。」と記載されているが、そのような事実はない。
2014年4月1日アクティブAP株式会社 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告当社は、以前当局に適格機関投資家等特例業務の届出書を提出していたが、平成24年6月30日に当該業務を廃止する旨当局に届け出た後においても、顧客に「適格機関投資家等特例業務届出書を金融庁に提出しています。」と偽り、ファンドの募集を行っていたもの。 ・本件警告は、当局きんざい金融ホットライン等あてに北海道・東北地方にお住いの方から提供いただいた情報等を端緒にして当局調査結果に基づき発出したもの。 ・「アクティブアセットプロデュース株式会社」と表記しているケースも認められている。
2014年3月1日株式会社エーダッシュ 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買の媒介等を行っていたもの。
2014年3月1日株式会社旭ホールディングスマネージメント警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料に金融商品取引業(第一種金融商品取引業)を行う旨を表示し送付したもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者から電話において、上場株式の取得の勧誘を受けたとの情報が寄せられている。
2014年3月1日株式会社アサヒメディカル 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、ファンド(iPS細胞等再生医療事業)の募集又は私募を行うとしていたもの。
2014年3月1日Paul(又はPaur) Green Asset Partners(PGAP) 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、投資信託(国債、地方債、社債、株式、為替等での運用)の募集若しくは私募又はその取扱いを行っていたもの。
2014年3月1日株式会社富士ソフトシステム 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、ファンド(アロケーションファンド)の募集又は私募を行うとしていたほか、勧誘資料に投資運用業を行う旨表示していたもの。
2014年3月1日株式会社サポートケアー 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買の媒介等を行っていたもの。 勧誘資料は、同日付で警告書を発出した「TFG株式会社(ティ フィナンシャルグループ株式会社)」と類似している。
2014年3月1日EG SUPPORTER LIMITED警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサイト名は「EASY-GETTER(Easy-Getter)、(easygetter)」である。 上記所在地は平成25年6月27日付で警告書を発出した「JB AND ROTHSCHILS SC Ltd(JB ROTHSCHILD)」と同一である。
2014年3月1日iOption Global Group 2012ltd(iOptionグローバルグループ2012株式会社)警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサイト名は「ioption」である。
2014年3月1日Gallardo Design Company Limited(ガヤルド デザイン カンパニー リミテッド)警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサイト名は「Millionaire option(ミリオネアオプション)」である。
2014年3月1日クリアースカイ(Clear sky Co.Ltd.) 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告会社概要に適格機関投資家等特例業務を行う旨を表示し送付したもの。 適格機関投資家等特例業務届出業者である「Clear Sky Co., Ltd.」の名称を騙っていた。 当該業者から、電話において被害回復のほか、ファンドの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。
2014年3月1日株式会社MEIKOU(株式会社メイコウ) 代表取締役 A ※備考欄のとおり、実在する会社に類似した商号を騙っていたもの。警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、ファンド(エネルギー事業)の募集若しくは私募又はその取扱いを行うとしていたもの。 勧誘資料に、同日付で警告書を発出した株式会社LUKOIL JAPAN(株式会社ルクオイルジャパン)の名称の記載があり、また、「届出先 関東財務局長 平成21年7月10日 届出済」と記載していた。 実在する「株式会社明光トレーディング」に類似した商号及びその所在地を騙っていた。 勧誘資料は、平成25年10月16日付で警告書を発出した「株式会社LIP(ライフイノベーションプランニング)」と類似している。
2014年3月1日セレネ株式会社 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、投資信託(海外事業投資)の募集又は私募を行っていたもの。
2014年3月1日Nestv Corporation 代表者 A警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 当該業者が運営するサイト名は「バイオプ」である。
2014年3月1日Mandala Operations Limited警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサイト名は「365UP」、「BinaryPlus(バイナリープラス)」である。
2014年3月1日WAGGA LTD.警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサイト名は「OptionsRoyale(オプション・ロワイヤル)」である。
2014年3月1日みずほライフパートナーズ株式会社 代表者 A警告書発出金融庁 無登録警告会社概要に、金融商品取引業(投資運用業及び投資助言・代理業)を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者から「被害回復分配金支払申請書」と題する書面が送られたほか、電話において被害回復の勧誘を受けたとの情報が寄せられている。
2014年3月1日FriendsOption警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。