Public risk disclosures

公表リスク一覧

行政処分そのものに限らず、官公庁が企業名・事業者名を公表しているリスク情報を横断できます。労働基準関係法令違反の公表事案、無登録金融商品取引業者への警告、旅行業者等への処分を収録しています。

Total

3,047件

Labor

1,837件

FSA warnings

1,148件

Travel

62件

3,047 件の公表情報

公表日事業者分類公表元概要
2014年6月1日北野建設株式会社 代表者 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、投資信託の募集又は私募を行っていたもの。 当該業者は実在する「北野建設株式会社」の商号を騙っているが、実在する会社とは関係がない。 当該業者から東京オリンピックに関する「信託受益権のご案内について」と題する資料等が送付されたとの情報が寄せられている。
2014年6月1日株式会社日商コンサルティング 代表取締役 A（B）警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りの勧誘を行っていたもの。 当該業者から電話において未公開株の買取りを行うとの勧誘を受け、その後、未公開株の買取りに関する勧誘資料が送られたとの情報が寄せられている。 また、当該業者から、他社の未公開株の交換取得について、取得条件の費用を業者が負担するとして、交換取得の申込を勧められたとの情報が寄せられている。
2014年6月1日株式会社アスミル 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（有価証券等分散投資型）の募集又は私募を行っていたもの。 他の会社から被害回復の手段として当該業者を紹介され、当該業者に問い合わせしたところ、「アスミルプレミアム3号匿名組合【匿名組合契約書（契約締結前交付書面）】」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。 当該業者は、適格機関投資家等特例業務届出業者である旨を騙っていた。 勧誘資料は、同日付で警告を行った「株式会社オリンピア」と類似している。
2014年6月1日古河財貨管理株式会社 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告会社概要に金融商品取引業（第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業）を行う旨を表示し送付したもの。 登録を受けた金融商品取引業者である「有限会社エバーリッチアセットマネジメント」の登録番号「関東財務局長（金商）第623号」を騙っていた。 当該業者は、仮想通貨に関する勧誘資料を送付しており、当該勧誘資料には、「第一種金融商品取引業(外国為替証拠金取引業務)」、「第二種金融商品取引業(商品ファンド業務)」が記載されていたほか、他の会社から当該勧誘資料を譲ってほしい旨の電話があったとの情報が寄せられている。
2014年6月1日株式会社フェアドス（Fair dos,inc.） 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、顧客から店頭デリバティブ取引等の投資判断を一任され、金銭等の運用をする旨の契約の締結の媒介を勧誘していたもの。 当該業者は海外に所在する他の会社の投資一任契約の締結の媒介の勧誘を行っていたとの情報が寄せられている。
2014年6月1日株式会社EAアーキテクツ 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告投資助言・代理業者である株式会社チャートマスターの名義を借り、投資顧問契約に基づく投資助言行為を行っていたもの。 当局が株式会社チャートマスター（以下「チャート社」）を検査した結果、チャート社が、金融商品取引業の登録を受けていない当該業者にチャート社の名義を使用させて、顧客に投資顧問契約を締結させ、日経225オプション取引の投資助言行為を行わせていたことが判明したもの。
2014年6月1日株式会社エリオストレーディング警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買の媒介等を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者から株式売買の媒介等の電話勧誘があり、注文して約定代金を支払った後、株式売買内容が記載された「計算書」と題する資料の送付を受けたとの情報が寄せられている。
2014年6月1日株式会社アーバンコンサル警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りの勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者から「不要な債権お引取りします」と題した葉書が送られ、電話において、未公開株の買取りの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。また、「未公開株の買取りには、譲渡制限の解除費用が一時的に必要」等の説明を受けているが、説明内容は事実ではない。 葉書には、財務局の登録番号に類似した「財務支局長714号」を騙っており、また、「特定金融商品規制法により2014年5月31日をもって、不良債権の取引が停止されます。」と記載しているが、そのような事実はない。 勧誘資料は、平成26年5月20日付で警告を行った「株式会社三菱商事」と類似している。
2014年6月1日FPマネジメント（FPマネージメント株式会社） 代表取締役社長 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、株式の買取りの勧誘を行っていたもの。 当該業者から電話で未公開株の買取りの勧誘を受け、保有する未公開株の査定に応じたところ、「有価証券譲渡契約書」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。 また、「未公開株等の買取りの条件として、他の会社の未公開株の取得が必要」等の説明を受けているが、そのような事実はない。
2014年6月1日東洋信託株式会社 代表 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、投資信託の募集又は私募を行っていたほか、会社概要に投資助言・代理業を行う旨表示していたもの。 他の会社から当該業者の「個人向け信託権利募集要項」と題する資料等が送られ、その後、他の会社から当該投資信託を買い取る旨の勧誘を受けたとの情報が寄せられている。 勧誘資料に「証券会社」との記載があるが、金融商品取引業の登録はない。
2014年6月1日株式会社一光 代表取締役社長 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買の媒介等を行っていたもの。 当該業者から電話において、新規公開株を取得できるとの勧誘を受けた後、会員申込書を含む勧誘資料の送付を受け、入会後、新規公開株売買及び上場株式売買の約定後には、「お取引の明細兼支払通知書」と題する資料の送付を受けたとの情報が寄せられている。 勧誘資料には、「新聞には載らない個別銘柄情報」、「『一光式投資法なら情報だけであなたも勝ち組』出版予定」等と記載されており、電話において、投資助言の勧誘を受けたとの情報も寄せられている。
2014年6月1日THINKS CO.,LTD(THINKS証券)警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 日本語の名称に「証券」という文字を使用しているが、金融商品取引法上の登録を受けた証券会社ではない。
2014年5月1日SEVEN STAR MANAGEMENT LIMITED（セブンスター マネージメント.ltd）警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を用いて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービス名は「わくわくバイナリー」である。 他の会社から、電話により、当該業者での投資を勧められたとの情報が寄せられている。 当該業者が上記のほかに提供するサービスの名称は「オプションリング（Optionリング）」である。（平成27年1月30日追記）
2014年5月1日NPO法人ケアライフセンター（NPO法人ケアサポートセンター） 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、株式等の買取りの勧誘を行っていたもの。 当該業者から電話で未公開株等の買取りの勧誘を受け、保有する未公開株等の査定に応じたところ、「株式及び社債権譲渡契約書」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。 また、「未公開株等の買取りの条件として、他の会社の未公開株の取得が必要」等の説明を受けているが、そのような事実はない。 勧誘資料は、同日付で警告を行った「株式会社日本ライフサポート（日本ライフサポートセンター）」と類似している。
2014年5月1日Melchior FX警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
2014年5月1日株式会社RMアドバイザー 代表取締役会長兼社長 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（太陽光発電事業）の募集又は私募を行っていたもの。 当該業者から、「新しい太陽光の実現へ」と題するファンド勧誘資料が送付されている。 このほか、他社未公開株の換金等被害回復名目で、手数料支払い等を求められたとの情報が寄せられており、また、当該業者が証券会社であるとの情報があるが、金融商品取引業の登録はない。
2014年5月1日株式会社三菱商事警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りの勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 実在する「三菱商事株式会社」に類似した商号を騙っていた。 当該業者から「不要債権買取、返還のお知らせ」と題した葉書が送られ、電話において、未公開株の買取りの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。また、「未公開株の買取りには、譲渡制限の解除費用が一時的に必要」等の説明を受けているが、説明内容は事実ではない。 葉書には、財務局の登録番号に類似した「財務支局長 13号」を騙っており、また、「2014年3月31日（又は4月30日）をもちまして特定金融商品廃止条例により未公開株の取引、名義変更ができなくなります。」と記載しているが、そのような事実はない。
2014年5月1日株式会社ネオバンクファンド 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告会社概要に金融商品取引業（第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業）を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者から、未公開株及び社債の買取りや不良債権の返金手続きに関する電話があった後、目的欄に「投資顧問業(投資助言業務)」、「投資一任契約に係る業務」、「投資信託委託業務」、「第二種金融商品取引業」、「有価証券関連業」等が記載された「履歴事項全部証明書」と題する会社概要が送られてきたとの情報が寄せられている。なお、当局が法務局に確認したところ、当該業者の商業法人登記(履歴事項全部証明書)は存在しない。 当該業者の所在地は、平成25年5月22日付で警告を行った「株式会社ネクストアセットマネージメント」と同一で、送付された会社概要が類似している。
2014年5月1日朝日トレード株式会社警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、投資信託（外国債券ファンド）の募集の取扱いを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 勧誘資料は実在する証券会社の販売用資料を偽造したものであり、また、登録を受けた金融商品取引業者である「みずほ証券株式会社」の登録番号「関東財務局長（金商）第94号」を騙っていた。 当該業者から勧誘資料が送られ、その後、他の会社から勧誘資料を買い取る旨の勧誘を受けたとの情報が寄せられている。
2014年5月1日JUMBO FIRST INVESTMENT LIMITED（ジャンボファーストインベストメントリミテッド）警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、顧客から店頭デリバティブ取引等の投資判断を一任され、金銭等の運用をする旨の契約の締結を勧誘していたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者のウェブサイトにおいて、「（PAMM＝（Percent Allocation Management Module）口座）は、お客様ご自身が運用する形態とは異なり、FXDD社の口座（自分名義）にご自身で入金した資金をオートトレードシステム（EA）や自由裁量取引によって皆様に代わって、お客様の資金を弊社が運用致します」と記載していた。 FXDD Malta Limited（FXDD）は、無登録で金融商品取引業を行う者として、平成22年12月22日付で金融庁が警告を行っている。