Public risk disclosures

公表リスク一覧

行政処分そのものに限らず、官公庁が企業名・事業者名を公表しているリスク情報を横断できます。労働基準関係法令違反の公表事案、無登録金融商品取引業者への警告、旅行業者等への処分を収録しています。

Total

3,143件

Labor

1,923件

FSA warnings

1,158件

Travel

62件

3,143 件の公表情報

公表日事業者分類公表元概要
2015年5月1日Seven Oceans Trading Limited 代表者 A警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「SPEEDMARKET」である。
2015年4月1日Win-trade Secretary Office警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「Win Trade」である。
2015年4月1日株式会社NEXT 運営責任者 A警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「GSP（Global Stock Partners）」である。
2015年4月1日Up ＆ Down Marketing Limited警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「OneTwoTrade（ワンツートレード）」である。
2015年4月1日兜町相場研究会 販売責任者 A警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。
2015年4月1日安田マテリアル株式会社（英文名：Yasuda Material Co.,Ltd.） 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告会社概要に金融商品取引業（第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業）を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者は、純金に関する会社概要を送付しており、当該会社概要には「第一種金融商品取引業（外国為替証拠金取引業務）」、「第二種金融商品取引業（銀行業務、商品ファンド業務）」が記載されていた。 会社概要は、同日付で警告を行った「財団法人渋沢貴金属」と類似している。
2015年4月1日Next Word Technology（ネクストワードテクノロジー） 運営代表者 A（B）警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「ネクストワードテクノロジートレード（Next Word Technology Trade）」である。
2015年4月1日ADVANCE G Advertising Services警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「OPTION-FREE」である。
2015年4月1日Bank Start Limited Director A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等に金融商品取引業（投資運用業）を行う旨を表示していたもの。 当該業者は、「Limited Power Of Attorney」と題する書面において、投資判断の一任を受け運用する旨を記載していた。 当該業者の投資一任契約の締結の媒介を行っていた「エヌ・ブラザーズ株式会社」については、同日付で警告を行っている。
2015年4月1日エヌ・ブラザーズ株式会社警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、顧客から店頭デリバティブ取引の投資判断を一任され、金銭の運用をする旨の契約の締結の媒介を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者は、同日付で警告を行った「Bank Start Limited」に対する投資一任契約の締結の媒介を行っていた。
2015年4月1日財団法人渋沢貴金属 代表 A警告書発出金融庁 無登録警告会社概要に金融商品取引業（第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業）を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者は、純金に関する会社概要を送付しており、当該会社概要には「第一種金融商品取引業（外国為替証拠金取引業務)」、「第二種金融商品取引業（銀行業務、商品ファンド業務）」が記載されていた。 会社概要は、同日付で警告を行った「安田マテリアル株式会社（英文名：Yasuda Material Co.,Ltd.）」と類似している。
2015年4月1日ナショナルホールディングス株式会社警告書発出金融庁 無登録警告市場デリバティブ取引の投資判断を一任される契約を締結し、金銭の運用を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者から、日経225オプション取引について自動売買ソフトの勧誘を受け、購入したところ、証券会社に口座開設を指示され、当該口座のIDとパスワードを当該業者に通知するように求められたとの情報が寄せられている。
2015年3月1日株式会社ジャパンテクノロジーシステムズ 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、顧客から店頭デリバティブ取引の投資判断を一任され、金銭の運用をする旨の契約の締結の媒介を行っていたもの。 当該業者からFX自動売買ソフトの勧誘を受け、購入したところ、FFCN.Ltd.に口座開設を指示され、口座開設後に他の会社に投資判断を一任する旨の「LIMITED POWER OF ATTORNEY」と題する書面の提出を求められたとの情報が寄せられている。 FFCN.Ltd.は無登録で金融商品取引業等を行っていたとして、平成26年11月12日付で警告を行っている。
2015年3月1日株式会社クラウド 代表取締役社長 A警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「Japan Stock Group」である。
2015年3月1日Thrive Mode Limited警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「Thrive mode」である。 当該業者の所在地は平成24年10月12日付で警告を行った「FinalCashBank, Inc.」と同一である。
2015年3月1日MHGG Tech Solutions Ltd.警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「NRGbinary」であり、平成26年3月31日付で警告を行った「NRG Capital （Cyprus） Limited」が提供していたサービスの名称と同一である。
2015年3月1日CapWay Markets Limited警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「BinaryserviceProvider」（平成26年12月25日付で警告を行った「BinaryOptions Service Provider Ltd.」が提供していたサービスの名称と同一）及び「FOREX IN」である。
2015年3月1日東邦アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、未公開株の買取りの勧誘を行っていたほか、勧誘資料に第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業及び投資運用業を行う旨表示していたもの。 当該業者から「有価証券譲渡契約書」のほか、未公開株の査定金額が記載されている「銘柄査定報告書」等の送付を受けたとの情報が寄せられている。
2015年3月1日マネックス証券株式会社（詐称）警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、株式の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 登録を受けた金融商品取引業者である「マネックス証券株式会社（以下「登録業者」という。）」の商号、所在地を騙っていた。 当該業者（IPO株企画販売部）から「IPO株 限定入手！！」と題する株式の抽選販売の申込書等が送られた後、他の会社から「封筒が届いていると思うが、申込みしないのなら、名義を貸してほしい。」等の電話があったとの情報が寄せられている。 なお、登録業者にIPO株企画販売部は実在しない。
2015年3月1日Gridley Enterprises SA警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「FOREX BROKER INC」である。