Public risk disclosures

公表リスク一覧

行政処分そのものに限らず、官公庁が企業名・事業者名を公表しているリスク情報を横断できます。労働基準関係法令違反の公表事案、無登録金融商品取引業者への警告、旅行業者等への処分を収録しています。

Total

3,047件

Labor

1,837件

FSA warnings

1,148件

Travel

62件

3,047 件の公表情報

公表日事業者分類公表元概要
2014年11月1日Rise rush Company Limited （ライズ ラッシュ カンパニーリミテッド）警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「ジョイトレード（JOY TRADE）」である。
2014年11月1日Outback Consulting Group Limited警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「2Selections」である。 当該業者の所在地は、同日付で警告を行った「Neo Marketing and Holdings Ltd」と同一である。
2014年11月1日P.M. INVESTMENT CAPITAL LTD. CEO A警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「シーダーファイナンス（Cedar Finance）」である。
2014年11月1日Neo Marketing and Holdings Ltd警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「binary60」、「バイナリーチャート（binarychart）」、及び「A1 Option」である。 当該業者の所在地は、同日付で警告を行った「Outback Consulting Group Limited」と同一である。
2014年11月1日アジアンアセットマネジメントジャパン株式会社警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（海外アパートメンツ事業）の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者から「Concierge Apartments」、「投資有限責任組合契約書（契約締結時の交付書面）」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。
2014年11月1日日本マネージメント警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、外国株式の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 証券会社を名乗る者から電話があった後、当該業者からベトナム株式に関する資料の送付を受けたとの情報が寄せられている。 勧誘資料は、平成26年9月3日付で警告を行った「ミリオンジャパン」と類似している。
2014年11月1日独立行政法人シルバーサービス振興会 理事長 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（介護ロボットの開発事業）の募集又は私募を行っていたもの。 当該業者から「平成26年度 独立行政法人シルバーサービス振興会ご案内」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられており、当該業者は実在する「一般社団法人シルバーサービス振興会」に類似した商号を騙っているが、実在する法人とは関係がない。
2014年11月1日ソーシャルネット株式会社警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、社債の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者から、「お知らせ［新株引受権社債投資］」と題する他の会社に関する資料が送られたとの情報が寄せられている。 勧誘資料は、平成26年10月22日付で警告を行った「三ツ葉商会株式会社」と類似している。
2014年11月1日Express Services Limited.警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「OPTION WINNER」、「High Binary」、「MiracleOption（ミラクルオプション）」、「FINEOPTION（FinesOption）」、「BINARY30」である。
2014年10月1日プロジェクトワン投資顧問株式会社 代表取締役社長 A（B）警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、社債の買取りの勧誘を行っていたほか、会社概要に投資助言・代理業及び投資運用業を行う旨表示していたもの。 当該業者から「社債等を買い取る。」や「未公開株を買い取るかわりに他の会社の株式を購入してほしい。」との電話勧誘を受け、「売買基本契約書(債券取引)」や「銘柄査定書」と題する書面、事業内容欄に「投資運用業(投資信託委託業務、投資一任業)」、「投資助言、代理業」と記載した会社概要が送られてきたとの情報が寄せられている。
2014年10月1日三ツ葉商会株式会社警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、社債の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者から、「新株引受権付社債投資のお知らせ」と題する他の会社に関する資料が送られたとの情報が寄せられている。
2014年10月1日Quick Million Limited警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を用いて、店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者等又はその代理店が、セミナーを開催し、海外FX会社でのFX取引や、FX取引により運用する旨の勧誘を行っていたとの情報が寄せられている。
2014年9月1日ミリオンジャパン警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、外国株式の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者から、ベトナム株式購入の勧誘を受けたとの情報が寄せられている。
2014年9月1日MRF-Fund 運営責任者（運用責任者） A警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、投資信託の募集若しくは私募又はその取扱いを行っていたもの。 ウェブサイトに「MRFファンド」と題するファンドの説明を掲載し、また、当該業者から「MRF-ベビーファンド取引申込書」が送付されたとの情報が寄せられている。 当該業者のウェブサイトの記載内容は、平成24年10月19日付で警告を行った「L．M MONEY POOL FUND」と類似している。
2014年9月1日株式会社三和トレード警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りの勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者から「ご不要な債権お引取りします」と題した葉書が送られたとの情報が寄せられている。 葉書には、財務局の登録番号に類似した「財務支局長25号」を騙っており、また、「特定金融商品規正法により2014年9月30日をもって、不良債権の取引が停止されます。」と記載しているが、そのような事実はない。 勧誘資料は、過去に警告を行った次の業者のものと類似している。 ・平成26年5月20日付「株式会社三菱商事」 ・平成26年6月16日付「株式会社アーバンコンサル」 ・平成26年8月20日付「株式会社大和コンサルタント」 業者名は、平成25年10月16日付で警告を行った「株式会社三和トレード」と同一である。
2014年9月1日株式会社ネクストライン 代表取締役会長兼社長 A警告書発出金融庁 無登録警告会社概要に金融商品取引業を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者は、外国通貨に関する会社概要を送付しており、当該会社概要には、「金融商品取引業者」と記載し、財務局の登録番号に類似した「財務局長（金商）第1639号」を騙っていた。 また、当該業者は実在する「株式会社ネクスト」に類似した商号、所在地及び代表者名を騙っているが、実在する会社とは関係がない。
2014年9月1日株式会社カウンティライン 代表 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（医療・福祉系事業）の募集又は私募を行っていたもの。 他の会社から、当該業者の黄色い封筒が届く旨や出資後高く買取る旨の電話があり、その後、当該業者からカウンティプレミアム1号匿名組合に関する「ファンド目論見書」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。 当該業者は、適格機関投資家等特例業務届出業者である旨を騙っていた。
2014年9月1日株式会社トップス 代表取締役社長 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買の媒介等の勧誘を行っていたもの。 当該業者から「新規公開株を買いませんか。5~10倍になるので購入して下さい。」等の電話勧誘を受け、購入代金を送金したが、株式が届くことはなく、当該業者と連絡が取れなくなったとの情報が寄せられている。
2014年9月1日株式会社テクノ 代表取締役社長 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りの勧誘を行っていたもの。 当該業者から未公開株の買取りに関する勧誘資料が送られたとの情報が寄せられている。
2014年9月1日デューンリアルエステートパートナーズ合同会社（DUNE REAL ESTATE PARTNERS III, LLC） 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告会社概要に適格機関投資家等特例業務を行う旨を表示し送付したもの。 適格機関投資家等特例業務届出業者である「Dune Real Estate Partners III LLC」の名称及び所在地を騙っていた。 当該業者から、電話において未公開株の被害回復の勧誘を受けたとの情報が寄せられている。