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Public risk disclosures

公表リスク一覧

行政処分そのものに限らず、官公庁が企業名・事業者名を公表しているリスク情報を横断できます。労働基準関係法令違反の公表事案、無登録金融商品取引業者への警告、旅行業者等への処分を収録しています。

Total

2,897件

Labor

1,711件

FSA warnings

1,132件

Travel

54件

2,897 件の公表情報

公表日事業者分類公表元概要
2014年1月1日株式会社ライフサイクル 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（太陽光発電事業）の募集又は私募を行うとしていたもの。
2014年1月1日株式会社ソーラーエナジーグループ 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（太陽光発電事業）の募集又は私募を行うとしていたもの。
2014年1月1日株式会社シスコム 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 勧誘資料は、平成25年9月24日付で警告書を発出した「株式会社クラフト」と類似している。
2014年1月1日株式会社リメイクアース 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（自然エネルギー事業）の募集又は私募を行っていたもの。
2014年1月1日株式会社スマートインベストメント 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の売買を行うとしていたほか、投資顧問契約に基づき、助言を行うとしていたもの。
2014年1月1日株式会社大和貿易開発 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（インドネシア株式）の募集又は私募を行っていたもの。 適格機関投資家等特例業務届出業者である旨を騙っていた。
2014年1月1日株式会社新生信販 代表取締役社長 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、受益証券の募集又は私募の取扱いを行っていたほか、会社概要に第二種金融商品取引業、投資助言・代理業及び適格機関投資家等特例業務を行う旨表示していたもの。
2014年1月1日株式会社大和サポート 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告会社概要に金融商品取引業（第一種（又は第二種）金融商品取引業及び投資運用業）を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者から「被害回復分配金支払申請書」と題する書面が送られ、その後、電話において被害回復の勧誘を受けたとの情報が寄せられている。
2013年12月1日株式会社野村ホールディングス 代表者 A ※備考欄のとおり、登録を受けた金融商品取引業者の親会社に類似した名称を使用していたもの。警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 登録を受けた金融商品取引業者の親会社である「野村ホールディングス株式会社」のロゴマーク、類似した名称を使用していた。 財務局の登録番号に類似した「財務支局長（金商）17号」を騙っていた。 勧誘資料は、平成25年10月16日付で警告書を発出した「株式会社三和トレード」及び平成25年11月18日付で警告書を発出した「株式会社大和トレード」と類似している。
2013年12月1日株式会社大蔵商事 代表者 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 財務局の登録番号に類似した「金商第356号」を騙っていた。 勧誘資料は、過去に警告書を発出した次の業者のものと類似している。 ・平成25年8月30日付「株式会社みすず商事」 ・平成25年10月28日付「株式会社あすなろ商事」 ・平成25年11月27日付「株式会社住友トレード」
2013年12月1日株式会社三田コンサルタント 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 当該業者から「不良債権売却・返還請求のご案内」と題した葉書が送られ、その後、電話において未公開株の買取りを行うとの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。 勧誘資料には、「加盟 証券取引等監視委員会」と記載している。 勧誘資料は、同日付で警告書を発出した「株式会社日興商事」と類似している。
2013年12月1日株式会社日興商事 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 当該業者から「不良債権売却・返還請求のご案内」と題した葉書が送られ、その後、電話において未公開株の買取りを行うとの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。 勧誘資料には、「加盟 証券取引等監視委員会」と記載し、また、財務局の登録番号に類似した「金商 財務支局 11号」を騙っていた。 勧誘資料は、同日付で警告書を発出した「株式会社三田コンサルタント」と類似している。
2013年12月1日株式会社フロンティアライフマネジメント 代表取締役社長 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、未公開株の買取りを行うとしていたほか、勧誘資料に第二種金融商品取引業、投資助言・代理業及び投資運用業を行う旨表示していたもの。
2013年12月1日G－プロモーション株式会社 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、有価証券の買取り及び投資顧問契約に基づき助言を行うとしていたほか、勧誘資料に第二種金融商品取引業及び投資運用業を行う旨表示していたもの。
2013年12月1日株式会社ユニヴァース・ジャパンインベストメント 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告投資コンサルティングと称し、有償で株式銘柄等の有力な情報を伝える（投資助言・代理業）旨を記載したホームページにて勧誘を行い、顧客に対し助言を行っていたもの。
2013年12月1日株式会社総合マネジメント 代表取締役（会長、社長兼CEO）A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、社債の買取りを行うとしていたもの。 関東財務局の登録番号に類似した「関東財務局長(金商)第173号(金仲)第356号」を騙っていた。
2013年12月1日株式会社日経トラスト 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、市場デリバティブ取引又はその媒介等を行っていたほか、会社概要に投資運用業を行う旨表示していたもの。
2013年12月1日株式会社S・I警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（外貨ファンド）の募集又は私募を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
2013年12月1日社）メディカル・サポート協会警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買又はその媒介等を行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
2013年12月1日株式会社Global Contents Japan（株式投資情報サイトTOP） 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、投資顧問契約に基づき、助言を行うとしていたもの。 当該業者の商号、代表者名、所在地は登記簿上の記載事項である。 当該業者が運営するウェブサイト名は「株式投資情報サイトTOP」である。 当該業者は「投資ブレーン．com」というウェブサイトを通じて、無登録で投資顧問契約に基づき、助言を行っており、平成25年3月14日付で警告書を発出している。