Public risk disclosures

公表リスク一覧

行政処分そのものに限らず、官公庁が企業名・事業者名を公表しているリスク情報を横断できます。労働基準関係法令違反の公表事案、無登録金融商品取引業者への警告、旅行業者等への処分を収録しています。

Total

2,897件

Labor

1,711件

FSA warnings

1,132件

Travel

54件

2,897 件の公表情報

公表日	事業者	分類	公表元	概要
2014年3月1日	EG SUPPORTER LIMITED	警告書発出	金融庁無登録警告	インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。代表者等の氏名は「不明」。当該業者が運営するサイト名は「EASY-GETTER（Easy-Getter）、（easygetter）」である。上記所在地は平成25年6月27日付で警告書を発出した「JB AND ROTHSCHILS SC Ltd（JB ROTHSCHILD）」と同一である。
2014年3月1日	iOption Global Group 2012ltd（iOptionグローバルグループ2012株式会社）	警告書発出	金融庁無登録警告	インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。代表者等の氏名は「不明」。当該業者が運営するサイト名は「ioption」である。
2014年3月1日	TradeRush-GBM Ventures Ltd	警告書発出	金融庁無登録警告	インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。代表者等の氏名は「不明」。当該業者が運営するサイト名は「TRADE RUSH（トレードラッシュ）」である。
2014年2月1日	株式会社アドベントインターナショナル（又は、アドベント・インターナショナル株式会社） CEO A	警告書発出	金融庁無登録警告	会社概要に適格機関投資家等特例業務を行う旨を表示し送付したもの。実在した「アドベント・インターナショナル株式会社」に類似した商号を騙っていた。当該業者から、当局の「保有個人情報利用停止請求書」が送られ、その後、電話において被害回復のほか、条件としてファンドの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。
2014年2月1日	ezOPTION LTD	警告書発出	金融庁無登録警告	インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。代表者等の氏名は「不明」。
2014年2月1日	Bnet online LTD. 代表者 A（B）	警告書発出	金融庁無登録警告	インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。当該業者が運営するサイト名は「オプテック（opteck-jp.com）」である。
2014年2月1日	TO3 Incorporated 運営責任者 A	警告書発出	金融庁無登録警告	インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。当該業者が運営するサイト名は「BOBOX」である。
2014年2月1日	FPコーポレーション株式会社代表取締役社長 A （B）	警告書発出	金融庁無登録警告	勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。
2014年2月1日	株式会社朝日サポート代表者 A	警告書発出	金融庁無登録警告	勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。勧誘資料には、「加盟証券取引等監視委員会」と記載し、また、財務局の登録番号に類似した「財務支局長(金商)26号」を騙っていた。勧誘資料は、平成25年5月14日付で警告書を発出した「株式会社日証トレード」、平成25年6月27日付で警告書を発出した「株式会社日証ファンド・マネジメント」と類似している。
2014年2月1日	株式会社Japan Partner Limited（ジャパン・パートナー・リミテッド、(略称)JPL）代表取締役 A	警告書発出	金融庁無登録警告	勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買の媒介等を行っていたもの。
2014年2月1日	財団法人預金支援センター代表者 A	警告書発出	金融庁無登録警告	勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。当該業者から「返還請求のご案内各種債権・外貨・金融商品全般」と題する葉書が送られ、その後、電話において未公開株等の買取りの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。勧誘資料には、証券取引等監視委員会に類似した「加盟証券等監視委員会」と記載し、また、財務局の登録番号に類似した「財務支局長(金商)27号」を騙っていた。上記所在地及び勧誘資料の電話番号は、平成26年2月3日付で警告書を発出した「株式会社朝日サポート」と同一である。
2014年2月1日	松井証券株式会社代表取締役社長 A ※備考欄のとおり、登録を受けた金融商品取引業者の名称を騙っていたもの。	警告書発出	金融庁無登録警告	勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。登録を受けた金融商品取引業者の商号である「松井証券株式会社」の名称、代表者名、所在地及びその登録番号「関東財務局長（金商）第164号」を騙っていた。
2014年2月1日	株式会社インデックス (旧商号：株式会社アスクバンク) 代表取締役 A	警告書発出	金融庁無登録警告	株式会社トラヴィス・コンサルティング（投資助言・代理業）の名義を借り、投資助言業務を行っていたもの。関東財務局による株式会社トラヴィス・コンサルティングの検査の結果、当該業者が無登録で投資助言業務を行っていたことが判明した。
2014年2月1日	株式会社イメージ代表取締役 A	警告書発出	金融庁無登録警告	株式会社トラヴィス・コンサルティング（投資助言・代理業）の名義を借り、投資助言業務を行っていたもの。関東財務局による株式会社トラヴィス・コンサルティングの検査の結果、当該業者が無登録で投資助言業務を行っていたことが判明した。
2014年2月1日	TD Direct Investing証券株式会社代表取締役社長 A	警告書発出	金融庁無登録警告	勧誘資料等を送付したうえで、未公開株の売買を行うとしていたもの。関東財務局の登録番号である「関東財務局長(金商)第911号」を騙っていた。名称に「証券」という文字を使用しているが、金融商品取引法上の登録を受けた証券会社ではない。
2014年2月1日	株式会社ひまわりネット代表取締役社長 A	警告書発出	金融庁無登録警告	勧誘資料等を送付したうえで、株式の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。勧誘資料は、平成25年2月25日付で警告書を発出した「ビジネスゲート株式会社」及び平成26年1月22日付で警告書を発出した「株式会社なでしこグループ」と類似している。
2014年1月1日	WIZ Financial Solutions LIMITED 運営責任者 A	警告書発出	金融庁無登録警告	インターネットを通じて、投資顧問契約に基づき、助言を行うとしているもの。当該業者が運営するウェブサイト名は「プレミアム・マーケット・マネジメント（P.M.M）」である。
2014年1月1日	グローバルライン株式会社代表取締役社長(兼会長) A	警告書発出	金融庁無登録警告	勧誘資料等を送付したうえで、社債の募集又は私募の取扱いを行うとしていたほか、勧誘資料に投資運用業を行う旨表示していたもの。登録を受けた金融商品取引業者である「野村不動産投資顧問株式会社」の登録番号「関東財務局長（金商）第374号」を騙っていた。
2014年1月1日	アシダ	警告書発出	金融庁無登録警告	勧誘資料等を送付したうえで、社債の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。代表者等の氏名は「不明」。社債の資料には、環境省との関係がある企業であるかのように騙り、環境省のロゴや、環境省関係の写真を使用していた。
2014年1月1日	株式会社なでしこグループ代表取締役社長 A	警告書発出	金融庁無登録警告	勧誘資料等を送付したうえで、株式の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。勧誘資料は、平成25年2月25日付で警告書を発出した「ビジネスゲート株式会社」と類似している。勧誘資料には、「金融庁の指示のもと」株式購入後説明会を実施している旨、記載している。