指名停止・入札参加停止データベース

清起工業（株）は、東京都江東区及び千葉県船橋市内で施工した建物の改修工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請負契約を締結したとして、平成２２年３月１９日、建設業許可部局から建設業法第２８条第１項第６号に基づく指示処分を受けた。

（株）イトーキ外５社は、公正取引委員会による防衛省航空自衛隊が発注する什器類の製造業者らに対する独占禁止法の規定に基づく審査の結果、同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２２年３月３０日、同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた（コクヨファニチャー（株）については違反事実の公表のみ。）。 なお、コクヨファニチャー（株）については公正取引委員会より課徴金減免制度対象者であることが公表されているため、指名停止の措置要領第５第３項に該当する。 また、今回指名停止を措置する５社以外のプラス（株）に関しては、文部科学省に有資格登録がなされていない。

（株）地主興業の代表取締役が、その業務に関し、平成１７年法律第４２号による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第２５条第１項第９号の罪を犯し、その刑が確定したものである。

平和奥田（株）は、不正な会計処理で得た経営状況分析結果を用いて、平成１７年９月３０日及び平成１８年９月３０日を審査基準日とする経営事項審査を申請し、申請に基づき得た経営事項審査結果通知書をもって公共工事の発注者に対し入札参加申請を行ったことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められるとして、平成２２年２月１７日、近畿地方整備局長から営業停止処分を受けた。

東京地検は、平成１９年６月１９日の東京都渋谷区の温泉施設「シエスパ」の別棟において、ガス抜き配管が結露した水で詰まってメタンガスが漏出して機械室に滞留し、温泉制御盤の火花が引火したとされる爆発により、３名が死亡、３名が脊髄損傷等の損害を負った事故で、本件事故が起きた建築物の衛生・空調設備の設計業務に関し、ガス抜き配管に設置された水抜きバルブを用いて湿気を帯びたメタンガスから生じる結露水を排出しなければメタンガス漏出の危険性があったにもかかわらず、その必要性を書面に明示するなどして、ユニマット不動産に確実に説明するべき業務上の注意義務があるのにこれを怠ったとして、大成建設株式会社の設計責任者を、また、ガス検知器設置など安全対策を怠ったとして施設運営会社であったユニマット不動産の保守管理担当役員を、それぞれ平成２２年３月２６日に業務上過失致死傷容疑で在宅起訴した。

（株）佐藤造園は、平成２１年５月２５日、倉敷市から請け負った倉敷市内における草刈・除草作業現場において、同社役員に労働者の指揮監督及び安全管理をさせ、地上から高さ１０メートルの位置にある傾斜に設けられた通路を作業床として除草した草を地上に停車したトラックの荷台に向かって投げ落とす作業を労働者に行わせていたが、安全帯を使用させるなど墜落による労働者の危険を防止するための必要な措置を講じる必要があったにもかかわらず、その措置を講じなかった結果、労働者が墜落し負傷する事故を発生させた。 このことにより、平成２１年１０月２７日に倉敷簡易裁判所から同社及び同社役員が労働安全衛生法違反でそれぞれ罰金１０万円の略式命令を受け、その刑が確定している。

（株）英建設は、平成２１年２月１３日、橋台建設工事において、同社の現場責任者がドラグ・ショベルを使用する際に、現場で統一した合図を定めずに作業を進めたため、合図者が出した合図をドラグ・ショベルの運転手が誤認して動かしたことにより、同現場内で作業していた作業員がドラグ・ショベルのバケットと橋台の間に挟まれ、死亡したもの。このことにより、労働安全衛生法違反で、（株）英建設が罰金２０万円の罰金刑を受け、平成２１年１２月３日に刑が確定したものである。

（株）西日本光創は、平成２０年９月３０日を基準日とする経営事項審査において、本来、建設工事の請負契約には該当しないものを完成工事高として記載した。 このことが、建設業法第２８条第１項本文に該当するとして、平成２２年２月４日、福岡県知事より指示処分を受けた。

（株）槇峯建設は、平成１９年７月３１日を審査基準日とする経営事項審査を受審するにあたり、経営規模等評価申請書及びその添付書類に事実と異なる内容を記載のうえ提出し、その結果を含めて算出された総合評価値を公共工事の発注者である奈良県に提出した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められるとして、平成２１年２月１８日、奈良県知事から営業停止処分を受けた。

(株)下建設は、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を受けずに建設業を営む者と政令で定める金額以上の下請負契約を締結した。 このことが、建設業法第２８条第１項第６号に該当するとして、平成２２年１月２８日、佐賀県知事より指示処分を受けた。

平成２２年２月８日に行われた、国立大学法人大阪大学発注の「大阪大学豊中団地他構内舗装改修工事」の入札において、ウエスト工業（株）外１社の入札価格が最低基準額を下回っており、入札内訳書を確認したところ積算漏れがあり、適正な履行が出来ない恐れがあった。このため、調査を依頼したところ、同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

平成２２年１月１５日に行われた、独立行政法人物質・材料研究機構発注の「材料強度実験棟電気設備他改修工事」の入札において、（株）生井電気外１社の入札価格が最低基準額を下回っていたため、低入札価格調査を実施した。その結果、同社から入札価格の積算に過失があった事を理由に辞退の申入れがあり、同機構は同社を落札者とできず、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

平成２２年１月１５日に行われた、独立行政法人物質・材料研究機構発注の「材料強度実験棟電気設備他改修工事」の入札において、（株）生井電気外１社の入札価格が最低基準額を下回っていたため、低入札価格調査を実施した。その結果、同社から入札価格の積算に過失があった事を理由に辞退の申入れがあり、同機構は同社を落札者とできず、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

平成２２年２月８日に行われた、国立大学法人大阪大学発注の「大阪大学豊中団地他構内舗装改修工事」の入札において、ウエスト工業（株）外１社の入札価格が最低基準額を下回っており、入札内訳書を確認したところ積算漏れがあり、適正な履行が出来ない恐れがあった。このため、調査を依頼したところ、同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

(株)塩浜工業は、西日本旅客鉄道（株）が発注した大阪市内のビル新築工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。 このことが、建設業法第２８条第１項第６号に該当するとして、平成２１年１０月２３日、近畿地方整備局長から指示処分を受けた。

露口建設(株)は、特定建設業者ではないものと下請代金の額が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結したことが、建設業法第２８条第１項第７号に該当するとして平成２２年１月２９日、建設業の許可行政庁（愛媛県知事）から営業停止処分を受けた。

（株）永野建設外４社の代表取締役等が、諫早市土地開発公社が発注した諫早流通産業団地造成工事の入札で談合を行ったとして、平成２１年１２月１５日に長崎区検察庁に競売入札妨害（談合）の罪で略式起訴された。 なお、今回指名停止を措置する５社以外の６社に関しては、文部科学省に有資格登録がなされていない。

（株）永野建設外４社の代表取締役等が、諫早市土地開発公社が発注した諫早流通産業団地造成工事の入札で談合を行ったとして、平成２１年１２月１５日に長崎区検察庁に競売入札妨害（談合）の罪で略式起訴された。 なお、今回指名停止を措置する５社以外の６社に関しては、文部科学省に有資格登録がなされていない。

梓建設（株）は、平成１９年７月３１日及び平成２０年７月３１日を基準日とする経営事項審査において、技術職員名簿に同社に在籍していない技術職員を記載して虚偽の申請を行い、また、その結果をもって発注機関に対し、入札参加資格申請を行った。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、平成２１年１２月１日に福岡県知事から営業停止処分（３０日）を受けた。

（株）永野建設外４社の代表取締役等が、諫早市土地開発公社が発注した諫早流通産業団地造成工事の入札で談合を行ったとして、平成２１年１２月１５日に長崎区検察庁に競売入札妨害（談合）の罪で略式起訴された。 なお、今回指名停止を措置する５社以外の６社に関しては、文部科学省に有資格登録がなされていない。