2016年9月29日〜2016年11月11日
公正取引委員会から、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加者に対し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成28年9月6日、排除措置命令を受けた。
Public procurement debarment
官公庁が公表した契約・調達上の停止措置です。行政処分とは分けて収録し、 措置期間、理由、現在の有効状態、公式原文を確認できます。
Records
3,743件
2016年9月29日〜2016年11月11日
公正取引委員会から、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加者に対し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成28年9月6日、排除措置命令を受けた。
2016年9月29日〜2016年12月28日
公正取引委員会から、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加者に対し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成28年9月6日、排除措置命令を受けた。
2016年8月25日〜2016年9月24日
(原子力規制庁:全国) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 同上
2016年8月25日〜2016年9月24日
(原子力規制庁:全国) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 同上
2016年8月25日〜2016年10月5日
株式会社博電工業は、奈良県橿原市が発注した橿原市内における汚水管渠埋設工事及び民間企業が発注した大阪府大東市内における建物の空調設備工事において、建設業法第24条の7第1項に規定する施工体制台帳及び第4項に規定する施工体系図を作成していなかった。 上記のことが、建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、建設業許可部局である近畿地方整備局長から営業停止処分を受けた。
2016年8月25日〜2016年9月24日
(原子力規制庁:全国) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 同上
2016年8月24日〜2016年9月23日
(全国) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反す る行為を行っていたことが、「工事請負契約等に係る指名停止 措置要領について」(「平成13年1月6日付環境会第9号大臣官 房会計課長通知」)の別表第2第5号に該当するため。
2016年8月24日〜2016年9月23日
(全国) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 同上
2016年8月24日〜2016年9月23日
(全国) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 同上
2016年8月10日〜2016年9月9日
東京電力株式会社が発注する電力保安通信用機器の製造販売について、平成28年7月12日、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
2016年8月10日〜2016年9月9日
東京電力株式会社が発注する電力保安通信用機器の製造販売について、平成28年7月12日、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
2016年8月10日〜2016年9月9日
東京電力株式会社が発注する電力保安通信用機器の製造販売について、平成28年7月12日、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から認定された。
2016年8月10日〜2016年11月9日
平成28年7月27日、国立大学法人千葉大学発注の「千葉大学(西千葉)総合校舎8号館改修設計業務」の入札において、落札決定後、落札者である株式会社鈴木建築設計事務所から入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し入れがあり、千葉大学の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。
2016年6月29日〜2016年8月9日
株式会社水道センターは、岩手県奥州市発注の管工事で、特定建設業者の許可を有していないにもかかわらず、元請として建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上の下請契約を締結した。 このことが同法第28条第1項第2号に該当するとして、平成28年6月2日に建設業許可部局である岩手県知事から7日間の営業停止処分を受けた。
2016年6月29日〜2016年8月9日
岩手県奥州市発注の管工事において、特定建設業者以外の建設業を営む者と下請代金の額が建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。あわせて、同工事の附帯工事である電気工事を同法第3条第1項の許可を受けていない業者と政令で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことが、同法第28条第1項第6号及び第7号に該当するとして、平成28年6月2日に建設業許可部局である東北地方整備局長から14日間の営業停止処分を受けた。
2016年6月10日〜2016年7月9日
株式会社筑豊冷機は、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超える請負金額をもって下請契約を締結した。 上記のことが、建設業法第28条第1項第6号の規定に該当するとして建設業許可部局から指示処分を受けた。
2016年6月6日〜2016年7月17日
谷垣建設株式会社は、大阪府発注の工事において、虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。 上記のことが、建設業法第28条第3項(同条第1項第2号に該当)の規定に該当するとして建設業許可部局から営業停止処分を受けた。
2016年6月6日〜2016年7月17日
株式会社トーエネックは、三重県及び三重県企業庁が発注する電気工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超える請負金額をもって下請契約を締結した。 上記のことが、建設業法第28条第1項第6号の規定に該当するとして建設業許可部局から営業停止処分を受けた。
2016年5月11日〜2016年7月10日
(関東地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) ニチコン式会社が、アルミ電解コンデンサ及びタンタル電解コ ンデンサの製造販売をめぐり、独占禁止法第3条(不当な取引 制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成 28年3月30日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金 納付命令を受けたため。
2016年5月11日〜2016年6月10日
(関東地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) NECトーキン株式会社が、タンタル電解コンデンサの製造販売 をめぐり、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に 違反する行為を行っていたとして、平成28年3月29日、公正取引 委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。