対象番号 04105107065
産業廃棄物処理業許可の取消し
Public license actions
公的機関が公表した許認可・登録の取消、停止等を横断検索できます。 対象となった許可番号、処分範囲、効力期間、公式資料を一つの形式で確認できます。
Records
3件
法人名、許認可の分野、発表機関、措置年を組み合わせて検索できます。発表機関は法人の所在地とは異なります。過去の取消・停止記録は、現在の営業状況とは分けてご確認ください。
対象番号 04105107065
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 東京都知事(5)78069
1 令和3年10月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、①宅地建物取引士に、法第35条に定める書面(重要事項説明書)について説明させなかった。②法第35条第1項第4号に関する事項について調査を怠り、重要事項説明書に事実と異なる記載をした。③本取引の対象物件は、昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した建物に該当するにもかかわらず、重要事項説明書に耐震診断の有無を明示しなかった。 2 令和3年12月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、宅地建物取引士に、重要事項説明書について説明させなかった。
対象番号 大阪府知事(特-3)第134951号
当該建設業者は、京都府内の民間発注工事において、建設業法第22条第1項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括してアーク建設株式会社又は株式会社ハウスファクトリーに請け負わせた。 また、当該建設業者が当課へ提出した施工体制台帳及び施工体系図はアーク建設株式会社が記載されておらず、株式会社ハウスファクトリーの担当工事が仮設工事となっているなど、当該建設業者は、建設業法第24条の8第1項又は第4項の規定に違反して、施工体制台帳若しくは施工体系図を作成せず、又は虚偽の施工体制台帳若しくは施工体系図を作成した。