対象番号 愛知県知事（般-29）第63577号
株式会社大﨑及び同社の従業員３名は、令和３年４月１６日に名古屋地方裁判所において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）違反により法人につき罰金１５０万円、従業員２名につき懲役１年２月（執行猶予３年）、従業員１名につき懲役１年（執行猶予３年）の刑を受け、同年５月１日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。
Public license actions
許認可の取消・停止等データベース
公的機関が公表した許認可・登録の取消、停止等を横断検索できます。 対象となった許可番号、処分範囲、効力期間、公式資料を一つの形式で確認できます。
Records
49件
分野・発表機関・措置年から探す
法人名、許認可の分野、発表機関、措置年を組み合わせて検索できます。発表機関は法人の所在地とは異なります。過去の取消・停止記録は、現在の営業状況とは分けてご確認ください。
対象番号 大阪府知事（般・特－30）第36083号
建設業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第55号）による解体工事業の新設に伴い設けられていた同法施行前のとび・土工工事業の技術者に対して令和３年６月30日までに限り解体工事業の技術者とみなすこととする経過措置が終了したため、同日を経過した時点において建設業法第15条第２号に掲げる基準を満たさなくなった。
対象番号 大阪府知事（般－1、般－1）第141845号
建設業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第55号）による解体工事業の新設に伴い設けられていた同法施行前のとび・土工工事業の技術者に対して令和３年６月30日までに限り解体工事業の技術者とみなすこととする経過措置が終了したため、同日を経過した時点において建設業法第７条第２号に掲げる基準を満たさなくなった。
対象番号 大阪府知事（般－29）第95500号
建設業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第55号）による解体工事業の新設に伴い設けられていた同法施行前のとび・土工工事業の技術者に対して令和３年６月30日までに限り解体工事業の技術者とみなすこととする経過措置が終了したため、同日を経過した時点において建設業法第７条第２号に掲げる基準を満たさなくなった。
対象番号 大阪府知事（般－28）第86552号
建設業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第55号）による解体工事業の新設に伴い設けられていた同法施行前のとび・土工工事業の技術者に対して令和３年６月30日までに限り解体工事業の技術者とみなすこととする経過措置が終了したため、同日を経過した時点において建設業法第７条第２号に掲げる基準を満たさなくなった。
対象番号 大阪府知事（般－29、般－31）第77810号
建設業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第55号）による解体工事業の新設に伴い設けられていた同法施行前のとび・土工工事業の技術者に対して令和３年６月30日までに限り解体工事業の技術者とみなすこととする経過措置が終了したため、同日を経過した時点において建設業法第７条第２号に掲げる基準を満たさなくなった。
対象番号 福岡県知事（特－29）第5456号
株式会社大島産業は中日本高速道路株式会社発注の中央自動車道天神橋他6橋耐震補強工事及び西日本高速道路株式会社発注の九州自動車道久留米高速道路事務所管内南部地区橋梁耐震補強工事において、異なる下請契約を記載した虚偽の施工体系図等を作成した。
対象番号 静岡県知事（般-28）第4292号
株式会社大和鉄筋の取締役が川崎簡易裁判所で暴行罪（刑法第208条）により罰金10万円の判決を受け、平成29年10月13日に確定したことが判明した。このことが、建設業法第8条第12号（役員等のうちに、同条第8号に該当する者のあるもの）の欠格要件に該当し、同法第29条第1項第2号に該当する。
対象番号 熊本県知事許可（般－29）第16409号
営業所の所在地又は建設業者の所在を確知できず、その旨を令和3年4月6日付け熊本県公告第234号で公告したが、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。