許認可の取消・停止等データベース

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社富士建の役員は、傷害の罪（刑法第204条）により、令和３年８月５日、丸亀簡易裁判所から罰金40万円の略式命令を受け、同月24日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第29条第１項第２号（同法第８条第12号該当）に規定する許可の取消事由に該当する。

有限会社池田組及び同社の元役員は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、令和７年５月１日、高松簡易裁判所から、法人にあっては罰金70万円、元役員にあっては罰金40万円の略式命令を受け、同月17日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第３項（同条第１項第３号該当）に該当する。

土讃総業株式会社及び同社の役員２名は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、令和３年９月９日、高松簡易裁判所から、法人にあっては罰金50万円、役員にあってはそれぞれ罰金30万円の略式命令を受け、同月28日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第３項（同条第１項第３号該当）に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

大進工業株式会社及び同社の役員は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、令和４年１月27日、丸亀簡易裁判所から、それぞれ罰金30万円の略式命令を受け、同年２月15日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第３項（同条第１項第３号該当）に該当する。

株式会社宮西土建の元役員は、土地改良法違反の罪（第141条第１項）により、令和６年７月17日に高松地方裁判所から懲役10月（執行猶予３年）の判決を受け、同年８月１日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第３項（同条第１項第３号該当）に該当する。

金本建設株式会社は、同社が請け負った綾歌郡綾川町滝宮地内の導水管更新工事において、掘削した溝内で労働者らに配管敷設作業を行わせるに当たり、壁面土砂の崩落により労働者に危険を及ぼすおそれがあったため、あらかじめ土止め支保工を設けるなど、危険を防止した上で作業をさせるべき業務上の注意義務があったのに、これを怠って作業を行わせた過失により、壁面土砂を崩落させ、労働者を死亡させた。 このことにより、令和６年７月11日、高松簡易裁判所から、同社は労働安全衛生法違反により罰金30万円、同工事の統括安全衛生責任者は労働安全衛生法違反及び業務上過失致死の罪により罰金50万円の略式命令を受け、それぞれの刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第３項（同条第１項第３号該当）に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社西村組の元役員は、令和６年５月22日、道路交通法違反の罪により、懲役８月（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、法第29条第１項第２号（法第８条第12号該当）に規定する許可の取消事由に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

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株式会社中山組の元役員は、土地改良法違反の罪（土地改良法第141条第１項）により、令和６年３月18日に高松地方裁判所から懲役10月（執行猶予３年）の判決を受け、同月21日にその刑が確定している。

産業廃棄物処理業許可の取消し

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