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許認可の取消・停止等データベース

公的機関が公表した許認可・登録の取消、停止等を横断検索できます。 対象となった許可番号、処分範囲、効力期間、公式資料を一つの形式で確認できます。

分野・発表機関・措置年から探す

法人名、許認可の分野、発表機関、措置年を組み合わせて検索できます。発表機関は法人の所在地とは異なります。過去の取消・停止記録は、現在の営業状況とは分けてご確認ください。

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産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社常磐

茨城県 ・ 措置日 2025年7月18日

対象番号 00801216302

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社ユウキ

茨城県 ・ 措置日 2025年7月18日

対象番号 00801195754

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社東邦運輸

茨城県 ・ 措置日 2025年7月4日

対象番号 00801075555

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社山友興業

茨城県 ・ 措置日 2025年6月13日

対象番号 00801161870

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社大翔

茨城県 ・ 措置日 2025年5月15日

対象番号 00801159051

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

有限会社松島組

茨城県 ・ 措置日 2025年3月21日

対象番号 00801109321

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

砂押プラリ株式会社

茨城県 ・ 措置日 2024年8月27日

対象番号 00851054558

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

有限会社塚田埋設工事

茨城県 ・ 措置日 2024年8月27日

対象番号 00801176202

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社日彩

茨城県 ・ 措置日 2024年6月5日

対象番号 00801201389

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

有限会社日栄商事

茨城県 ・ 措置日 2024年6月5日

対象番号 00801166382

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社東京高英

茨城県 ・ 措置日 2024年4月8日

対象番号 00801193827

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社長岡商会

茨城県 ・ 措置日 2024年4月8日

対象番号 00801201951

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

有限会社ケイハツ

茨城県 ・ 措置日 2023年3月30日

対象番号 00801105770

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社ゼットライン

茨城県 ・ 措置日 2023年3月28日

対象番号 00801145422

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

有限会社塚本興商

茨城県 ・ 措置日 2023年3月16日

対象番号 00801098036

産業廃棄物処理業許可の取消し

建設業取消取消・失効済み違反等に対する処分

有限会社博良工業

茨城県 ・ 措置日 2023年3月1日

対象番号 茨城県知事(般-30)第030427号

有限会社博良工業の代表取締役及び取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第159条第1項の有印私文書偽造及び第161条第1項の偽造有印私文書行使の罪で、令和4年10月24日に水戸地方裁判所から懲役1年6月(執行猶予3年)の刑に処せられ、同年11月3日に当該裁判が確定したことにより、法第8条第12号に該当した。 当該事実は、法第29条第1項第2号に該当する。

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

田城 芳一

茨城県 ・ 措置日 2022年5月25日

対象番号 00801076795

産業廃棄物処理業許可の取消し

建設業取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社磯前商店

茨城県 ・ 措置日 2022年5月16日

対象番号 茨城県知事(般-02)第031417号

株式会社磯前商店は、その建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第5条第3号に規定する役員等であった者が、当該役員等であった当時、刑法(明治40年法律第45号)第208条の暴行の罪で、令和3年8月10日に水戸簡易裁判所から罰金10万円の略式命令を受け、同月31日に当該略式命令が確定したことにより法第8条第12号に該当した。 当該事実は、法第29条第1項第2号に該当する。

建設業取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社つくば型枠

茨城県 ・ 措置日 2022年3月31日

対象番号 茨城県知事(般-03)第35498号

株式会社つくば型枠は、その元取締役が刑法違反の罪で、平成26年6月20日付けで水戸地方裁判所土浦支部から懲役3年8月の刑に処せられ、同年7月5日に当該裁判が確定したことにより法第8条第12号に規定する欠格要件に該当していたにもかかわらず、申請者(株式会社つくば型枠)等が法第8条各号に規定する欠格要件に該当しない旨を記載した誓約書及び賞罰がない旨を記載した経営業務の管理責任者の略歴書を提出し、もって不正の手段により、平成28年5月6日付けで法第3条第3項の許可の更新を受けた。当該事実は建設業法第29条第1項第7号に該当する。

建設業取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社松葉工務店

茨城県 ・ 措置日 2022年3月31日

対象番号 茨城県知事(般-31)第34976号

株式会社松葉工務店は、その元取締役が刑法違反の罪で、平成26年6月20日付けで水戸地方裁判所土浦支部から懲役3年8月の刑に処せられ、同年7月5日に当該裁判が確定したことにより法第8条第12号に規定する欠格要件に該当していたにもかかわらず、申請者(株式会社松葉工務店)等が法第8条各号に規定する欠格要件に該当しない旨を記載した誓約書及び賞罰がない旨を記載した許可申請者(法人の役員)の住所、生年月日等に関する調書を提出し、もって不正の手段により、令和2年1月23日付けで法第3条第3項の許可の更新を受けた。当該事実は建設業法第29条第1項第7号に該当する。