許認可の取消・停止等データベース

当該建設業者は、自社が元請として請け負った東京都内の空調設備工事現場において、労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するための必要な措置を講じなかった。これにより、令和４年３月１０日に作業員（下請負人の従業者）が高所から墜落し、その後死亡した。 この件について当該建設業者及び監理技術者等が、令和７年３月１９日付で東京簡易裁判所から、労働安全衛生法違反及び業務上過失致死によりそれぞれ罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者は、福島県及び茨城県で請け負った建築一式工事及びとび・土工・コンクリート工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営むものと同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことが、同法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

パナソニックリビング北海道・東北株式会社は、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた 。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

常磐開発(株)元営業第一部部長（以下「元部長」という。)及び同社元双葉営業所所長（以下「元営業所長」という。）は、令和３年７月８日に福島県楢葉町が執行した「Jヴィレッジ駅前交通広場トイレ建築工事」（以下「本件工事」という。）の指名競争入札において、同町の元建設課課長補佐兼建築住宅係長（以下「元課長補佐」という。）と共謀の上、元課長補佐から本件工事の入札の秘密事項である設計金額の教示を受け、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためものの公正を害すべき行為をしたものである。 これにより、元部長及び元営業所長は、刑法第６０条及び同法第９６条の６第１項（公契約関係競売等妨害）に該当し、元部長は令和４年７月１２日に懲役１０月（執行猶予３年）の判決を受け、同年７月２７日にその刑が確定し、他方、元営業所長は令和４年６月１５日に懲役１０月（執行猶予３年）の判決を受け、同年６月３０日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

株式会社コンノ土木は、令和２年12月21日、秋田県能代市松長布地内の河川改良工事現場において、土止め用の仮設矢板を設置する作業を行うに当たり、仕事の工程に関する計画等を作成せず、土止め用仮設矢板の倒壊を防止すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り、労働災害を防止するための必要な措置を講じずに仮設道路に設置してあった土止め用仮設矢板を倒壊させ、下請けの労働者が倒れた矢板に挟まれ死亡した。 この件について、同社及び同社の従業員は令和３年10月22日付けで労働安全衛生法違反及び業務上過失致死罪により能代簡易裁判所からそれぞれ罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。