許認可の取消・停止等データベース

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和４年３月10日にその刑が確定した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

1 A氏は、平成28年から令和４年まで、他の建設業者等に雇われて工事現場の管理に従事しており、当該建設業者と雇用契約を締結したことも無かった。また、当該建設業者から給与を受領したこともなく、給与の額が最低賃金法（昭和34年法律第137号）に基づく大阪府の地域別最低賃金以上となりえる者でもなかった。 ２ 当該建設業者は、令和元年11月18日に提出した建設業法第５条の許可申請書及び同法第６条第１項の書類に、１のとおり、A氏が専任の者ではなく、営業所に置いている者でもなかったにもかかわらず、A氏を同法第７条第２号に規定する専任の技術者として同社の営業所に置いているとの虚偽の内容を記載し、同年12月13日に内装仕上工事業に係る同法第３条第１項の一般建設業の許可を受けた。 ３ A氏が令和３年10月には他の建設業者に所属していることを証する監理技術者資格者証の交付を受けるなど、１のとおり、他の建設業者等に雇われていた。また、A氏が令和２年４月以後当該建設業者の営業所の所在地から遠距離にあり、通勤不可能となる大阪府外へ転居し、令和４年９月には他の建設業者の常勤の役員に就任していた。これらのため、当該建設業者は、建設業法第７条第２号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和４年３月29日にその刑が確定した。

当該建設業者は、建設業法第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者及び同条第２号に規定する営業所の専任技術者である者が、当該建設業者を退職し、令和３年12月には他の建設業者に雇用され、その常勤の役員となるなど、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同条第１号及び第２号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

1 当該建設業者は、2のとおり、大阪市内の民間発注工事（以下、「本件工事」という。）において、本件工事に係る発注者と株式会社日本ベンダーとの請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となることを知りながら、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社日本ベンダーと下請契約を締結した。 ２ 本件工事の契約当時、当該建設業者の代表取締役である者が株式会社日本ベンダーの取締役でもあったところ、本件工事のうち、内装仕上工事等及び大工工事等については、当該建設業者から注文を受けて施工したAから3,255,780円、Bから551,430円（材料費を含まず。）、それぞれ当該工事代金の請求が当該建設業者に対して行われた。これらの金額に当該建設業者が自ら施工した管工事等に係る施工費用及び給湯器、排水ネット、水栓、バスパネルなどの材料費を加えると、500万円以上となる状態であった。本件工事全体のコスト管理も当該建設業者が行っていた。

当該建設業を営む者は、大阪市内の２つの民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業者の取締役は、大麻取締法（昭和23年法律第124号）違反により、懲役３年執行猶予４年の刑に処せられ、令和４年４月28日にその刑が確定した。

１ Aは、平成27年８月28日時点では、建築士事務所の建築士法（平成25年法律第202号）第24条第２項に規定する管理建築士であり、当該建設業者に雇用されていなかった。また、同人は当該建設業者の営業所にほとんど立ち入ることができないなど、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事することもできなかった。また、当該建設業者から給与も受領しておらず、給与の額が最低賃金法（昭和34年法律第137号）に基づく大阪府の地域別最低賃金以上となりえる者でもなかった。 ２ 当該建設業者は、平成27年8月28日に提出した建設業法第17条において準用する同法第５条の許可申請書及び同法第６条第１項の書類に、１のとおり、Aが専任の者ではなく、営業所に置いている者でもなかったにもかかわらず、同人を同法第15条第２号に規定する専任の技術者として当該建設業者の営業所に置いているとの虚偽の内容を記載し、同年９月２5日に建築工事業、大工工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鋼構造物工事業及び内装仕上工業業に係る同法第３条第１項の特定建設業の許可を受けた。 ３ 当該建設業者は、Bの一級建築士免許証の写しを同人から受け取り、その写しを添付して、平成28年２月24日に、建設業法第17条において準用する同法第11条第１項及び第４項の規定に基づき、同日にAに代えBを同法第15条第２号に規定する専任の技術者として当該建設業者の営業所に置いたとする変更届を提出したものの、同人は、他の建設業者に雇用され、工事現場の現場代理人などの業務に従事しており、令和元年７月19日からは、建築士事務所の建築士法第24条第２項に規定する管理建築士でもあった。また、同人は当該建設業者の営業所にほとんど立ち入らないなど、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事することもなかった。また、当該建設業者から給与も受領しておらず、給与の額が最低賃金法に基づく大阪府の地域別最低賃金以上となりえる者でもなかった。 ４ 当該建設業者は、令和２年8月26日に提出した建設業法第17条において準用する同法第５条の許可申請書及び同法第６条第１項の書類に、３のとおり、Bが専任の者ではなく、営業所に置いている者でもなかったにもかかわらず、同人が当該建設業者の営業所に置いている同法第15条第２号に規定する専任の技術者であるとの虚偽の内容を記載し、同年９月25日に建築工事業、大工工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鋼構造物工事業及び内装仕上工業業に係る同法第３条第３項の特定建設業の許可の更新を受けた。 ５ 当該建設業者は、Cの一級建築士免許証の写しを同人から受け取り、その写しを添付して、令和３年10月11日に、建設業法第17条において準用する同法第11条第１項及び第４項の規定に基づき、同月９日にBに代えCを同法第15条第２号に規定する専任の技術者として当該建設業者の営業所に置いたとする変更届を提出したものの、同人は、同年11月15日まで、建築士事務所の建築士法第24条第２項に規定する管理建築士であり、当該建設業者に雇用されていなかった。その後は、他の建設業者に雇用されて同法第15条第２号に規定する専任の技術者となった。また、同人は、当該建設業者の営業所に一度も立ち入らないなど、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事することもなかった。令和３年10月9日以降当該建設業者から給与も受領しておらず、給与の額が最低賃金法に基づく大阪府の地域別最低賃金以上となりえる者でもなかった。 ６ １、３及び５のとおり、当該建設業者は、建設業法第15条第２号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。

当該建設業者は、令和３年８月６日に建設業法第28条第３項の規定により建設業に係る営業停止の処分を受け、同月18日から同年10月1日までの間、その営業の全部の停止を命じられていた。よって、当該処分を受ける前に締結された請負契約に係る建設工事に限り施工することができ（同法第29条の３第１項）、当該処分を受けた後に締結された請負契約に係る建設工事を施工することはできなかった。 それにもかかわらず、当該建設業者令和３年８月10日付けで新たに建設工事請負契約を締結するなどして、当該営業停止期間中に施工した。

１ 当該建設業者の元代表取締役は、当該建設業者の業務全般を統括する立場にあって当該建設業者の代表取締役であった当時、家屋の修理検査のため、訪問した住宅で自ら家屋を損壊したのに台風に起因するかのように装い、損害保険契約を締結していた保険会社から請求を代行する会社に保険金を振り込ませて騙し取ろうと考え、当時当該建設業者の従業員であった者と共謀のうえ、 (1) 平成31年３月25日から令和元年７月22日までの間にバール等でスレートを損壊し、損害額97万3,728円を生じさせ、台風により損害が生じた旨の内容虚偽の見積書及び保険金請求書を保険会社に提出し、同社社員に正当な保険金であると誤信させ、令和元年８月６日、147万9,222円を口座に入金させた。 (2) 訪問した共同住宅４棟においてバール等でスレートを損壊し、損害額537万7,363円を生じさせ、台風に起因するかのように装い、内容虚偽の見積書及び保険金請求書を保険会社に提出し、同社社員に正当な保険金であると誤信させ、令和元年12月17日に663万893円を口座に入金させた。 (3) 家屋の修理検査のため、訪問した住宅で自ら家屋を損壊したのに台風に起因するかのように装い、内容虚偽の見積書及び保険金請求書を保険会社に提出し、同社社員に正当な保険金であると誤信させ、令和２年７月21日、152万6,007円を口座に入金させた。 (4) 令和２年９月14日、家屋の修理検査のため、訪問した住宅において自らバール等で家屋を損壊し、損害額91万8,500円を生じさせ、令和元年10月12日の台風により損壊したとの内容虚偽の見積書及び保険金請求書を保険会社に提出したが、調査会社に不正請求であることを見破られ、目的の達成を遂げなかった。 ２ これらのことで、当該建設業者の元代表取締役は、刑法（明治40年法律第45号）第246条第１項の罪、同項及び同法第250条の罪並びに同法第260条前段の罪により、懲役２年６月の刑に処せられ、令和４年８月13日にその刑が確定した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者の代表取締役で、業務全般を統括する立場にあった者は、複数人と共謀のうえ、当該建設業者の業務に関し、架空の研修図書費を計上するなどして３期の事業年度において虚偽の法人税又は地方法人税の確定申告をし、法定納期限を徒過させ、不正の行為により正規の法人税及び地方法人税の差額を免れた。 このことで、法人税法（昭和40年法律第34号）及び地方法人税法（平成26年法律第11号）違反により、同人は懲役１年執行猶予３年の刑に処せられ、令和４年３月30日にその刑が確定し、当該建設業者は罰金7,500,000円の刑に処せられ、同日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第253条の罪により、懲役２年６月執行猶予４年の刑に処せられ、令和２年11月14日にその刑が確定した。

当該建設業者が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役10月に処せられ、平成25年12月18日にその刑が確定するとともに、同法違反により懲役４月の刑に処せられ、平成28年１月14日にその刑が確定した。さらに同法違反により懲役６月の刑に処せられ、令和元年６月３日にその刑が確定した。 また、当該建設業者が平成30年１月18日に提出した建設業法第５条の許可申請書及び同法第６条第１項の書類に、同人が欠格要件に該当しないとの虚偽の内容を記載し、同年１月20日に同法第３条第３項の許可の更新を受けた。

当該建設業を営む者は、東大阪市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事をロジスネクスト近畿株式会社から請け負った。