許認可の取消・停止等データベース

航空自衛隊第２航空団が発注した「空調機の設置」において、内容が管工事の種類に該当する建設工事であるにもかかわらず、管工事業の許可を有しないユニティ株式会社が契約金額6,666,000円で令和６年12月19日付けで契約締結した。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当するものである。

株式会社ニーズプロジェクトの代表取締役は、建設業法第８条第８号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当するものである。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社山商の役員は、令和3年（2021年）4月2日付けで懲役刑に処せられ、その刑の執行を終わり、その刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者に該当していたことが判明した。このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当するものである。

株式会社エイチツーオー北海道は、建設業法第２７条の２３第１項の規定に違反し、有効な経営事項審査結果を有しないまま、令和３年１２月に北海道教育庁発注の工事契約を１件締結した。 また、偽造した経営事項審査結果通知書を用いて、新ひだか町の入札に参加し、令和６年４月及び５月に同町発注の工事契約を２件締結した。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当するものである。

同社の前社長は令和２年１２月下旬頃から令和５年８月中旬頃にかけ、６回にわたり、余市町発注の複数の建物解体工事に関連し、事業費算出のための参考見積を提出する業者に選ばれた見返りとして、役場課長に合計４２万円相当の商品券を供与した。 上記事由について、札幌地方裁判所において、懲役１０月（執行猶予３年）の刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

令和３年６月１８日、南富良野町の公共工事入札において、元代表取締役が公契約関係競売入札妨害罪及び贈賄罪に問われ、旭川地方裁判所から懲役２年、執行猶予４年の判決を受け、令和４年７月８日に刑が確定した。

有限会社木村工業の代表取締役は、令和２年(2020年)３月１７日に脅迫罪（刑法第２２２条）で罰金の刑に処せられた。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当するものである。

産業廃棄物処理業許可の取消し

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産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

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① 同社の元役員は、胆振総合振興局が平成30年4月25日に執行した「経営体豊共第１地区61工区」農業土木工事の制限付一般競争入札に関し、同社を構成員とする経常建設共同企業体に当該工事を落札させようと考え、他の２業者の担当者らと共謀の上、公正な価格を害する目的で、前記２業者が同経常建設共同企業体の入札予定金額を超える金額で入札することにより同経常建設共同企業体に同工事を落札させる旨協定し、談合した。 このことにより、令和3年3月11日、旭川地方裁判所において、談合罪により、懲役1年、執行猶予3年の判決を受け、同年3月26日に刑が確定した。 ② 同社の元社員は、前記工事の制限付一般競争入札に関し、胆振総合振興局職員（当時）と共謀の上、同社内にて、電子メールで工事価格の教示を受け、同入札において同工事を落札させ、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 また、前記職員が不正な行為をしたことに関する謝礼の趣旨で、職員の親族宅の外構工事（108万円相当）を15万円で施工し、差額の賄賂を供与した。 このことにより、令和3年6月1日、札幌地方裁判所において、公契約関係競売等妨害罪、贈賄罪により、懲役1年6月、執行猶予3年の判決を受け、同年6月16日に刑が確定した。