対象番号 02818132757 / 02828132757
産業廃棄物処理業許可の取消し
Public license actions
公的機関が公表した許認可・登録の取消、停止等を横断検索できます。 対象となった許可番号、処分範囲、効力期間、公式資料を一つの形式で確認できます。
Records
135件
法人名、許認可の分野、発表機関、措置年を組み合わせて検索できます。発表機関は法人の所在地とは異なります。過去の取消・停止記録は、現在の営業状況とは分けてご確認ください。
対象番号 02818132757 / 02828132757
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 兵庫県知事(2)第451502号
被処分者の専任取引士の設置状況等に関して、令和5年2月から同年6月までの間に、計4回にわたり、法第72条第1項の規定に基づく報告のための来庁を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。 このことは、法第72条第1項の規定に違反しており、法第65条第2項第4号の規定に該当する。
対象番号 02802173384
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号は公式原文で確認
AURA-GreenEnergy株式会社は、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにもかかわらず、同条第1項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を請け負った。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。
対象番号 兵庫県知事(9)第400543号
土地売買契約の媒介において、依頼者である買主に媒介契約書を交付しなかった。このことは、法第34条の2第1項の規定に違反する。 また、土地売買契約の媒介において、依頼者である買主に重要事項説明書を交付しなかった。このことは、法第35条第1項の規定に違反する。
対象番号 02803197890
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 02804154860
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 兵庫県知事(般-3)第117050号
誠工株式会社の役員は、令和2年9月15日に神戸簡易裁判所において、傷害罪により罰金30万円の判決を受け、同年10月2日にその刑が確定した。上記の事実にもかかわらず、令和3年4月9日付の同許可の更新及び業種追加申請において、同社およびその役員が欠格要件に該当しないとする虚偽の書類を提出し、同年4月27日付けで許可を受けた。このことは建設業法29条第1項第2号及び第7号に該当する。
対象番号 02803199869
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 02804222360
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 02804051135
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 兵庫県知事(般-3)第219144号
株式会社シンコウファ-ネスの営業所の所在が確知できないため、その旨を令和5年1月31日付け兵庫県公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。
対象番号 02803202240
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 兵庫県知事(般-1)(特-3)第352547号
株式会社西部は、兵庫県内の土木工事において、元請より受注した工事を建設業の許可を受けないで建設業を営む者と軽微な工事の基準額を超過した下請契約を締結した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。
対象番号は公式原文で確認
伊藤建設工業は、兵庫県内の土木工事において、建設業許可を持たずに軽微な工事の基準額を超過した請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。
対象番号 兵庫県知事(1)第12272号
代表取締役であった者が、代表取締役在任期間中に法第5条第1項第5号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第1項第3号に該当する。
対象番号 02803156794
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 02803055073 / 02853055073
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 兵庫県知事(般-3)第220116号
株式会社大和興業の役員は、刑法(傷害罪)違反により罰金20万円の刑が確定した。このことは、建設業法第8条第8号が定める欠格要件に該当するため、建設業法第29条第1項第2号に規定する許可の取消し事由に該当する。さらに、同法人は建設業法第8条第8号に該当するにもかかわらず、令和3年8月25日に西宮土木事務所に提出した建設業許可申請において、様式第6号「誓約書」において欠格要件に該当しないことを誓約し、様式第7号別紙「常勤役員等の略歴書」において賞罰の内容をなしと記載したことにより、不正の手段により許可を受けた。このことは、建設業法第29条第1項第7号に規定する許可の取消し事由に該当する。
対象番号 兵庫県知事(般-4)第219355号
株式会社ライフエ-ジェンシ-の役員等の所在が確知できないため、その旨を令和4年12月9日付け兵庫県公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。