建設業停止期間終了違反等に対する処分
中部地方整備局 ・ 措置日 2026年9月29日
対象番号 国土交通大臣(般・特-7)第3961号
川北電気工業株式会社が二次下請として受注の準備を進めていた愛知県大府市における空調機増設工事の見積前の現地調査において、令和7年8月25日、分電盤内の電流測定作業を実施していた同社作業員が何らかの原因で充電電路部に触れたことで感電し死亡する事故が発生した。 この件について、充電電路部に接触することにより感電の危険が生ずるおそれがあったのに、充電電路部及び作業員に絶縁用保護具等を着用させる等危険を防止するために必要な措置を講じず、作業員を死亡させたとして、令和8年4月10日に半田簡易裁判所から、同社に対し労働安全衛生法違反により罰金30万円、同社社員1名に対し労働安全衛生法違反及び業務上過失致死により罰金30万円の略式命令が下され、それぞれの刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。
建設業停止期間終了違反等に対する処分
中部地方整備局 ・ 措置日 2024年9月3日
対象番号 国土交通大臣(特-4)第24689号
株式会社橋本組は、発注者である焼津市から直接請け負った「令和元年度焼津市ターントクルこども館建設工事(債務負担行為)(建築工事)」において、1階鉄筋コンクリートの柱を本来と異なる位置に打設したため、当該打設により生じた位置の差異の補正に際し、公共建築工事標準仕様書(建築工事編)に基づかない塗厚、工法によりモルタルを施工し、供用後に当該モルタルの一部が剥落する事故を生じさせる等、粗雑工事を行った事により、工事目的物に重大な瑕疵を生じさせた。また、当該施工不良を認識していながら、その旨を発注者へ報告せずに隠蔽し、設計図書のとおりに施工したかのような虚偽の施工図等を発注者に提出した。 このことが建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。
建設業停止期間終了違反等に対する処分
中部地方整備局 ・ 措置日 2024年4月8日
対象番号 国土交通大臣(特-4)第6903号
三愛物産株式会社岐阜支店長は、他の者と共謀の上、岐阜県山県市が発注した指名競争入札に関し、公の入札等で契約を締結するためのものの公正を害する行為を行った。 これにより、同社岐阜支店長が令和5年12月19日付で刑法96条の6第1項(公契約関係競売入札妨害)の罪により岐阜簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。
建設業停止期間終了違反等に対する処分
中部地方整備局 ・ 措置日 2024年3月5日
対象番号 国土交通大臣(特-4)第2643号
株式会社麦島建設長野営業所長は、他の者と共謀の上、長野県南木曽町が入札を執行した指名競争入札に関し、偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を妨害する行為を行った。 これにより、同社長野営業所長が令和5年11月14日付で刑法第96条の6第1項(公契約関係競売入札妨害)の罪により木曽福島簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。
建設業停止期間終了違反等に対する処分
中部地方整備局 ・ 措置日 2023年4月5日
対象番号 国土交通大臣(特-3)第9592号
貴社が元請けとして請け負った愛知県内の民間建築工事において、建設業法第3条 第1項の許可を受けずに建設業を営む者と同法施行令第1条の2に定める軽微な建 設工事の範囲を超える請負金額をもって下請契約を締結していた。 このことは、同法第28条第1項第6号に該当すると認められる。
建設業停止期間終了違反等に対する処分
中部地方整備局 ・ 措置日 2022年1月6日
対象番号 国土交通大臣(般・特-1)第15811号
森松工業株式会社の元西日本水道営業統括(当時、政令で定める使用人)及び元関西水道営業部大阪支店社員2名は、共謀の上、兵庫県赤穂市元職員に対し、同市が令和2年6月26日に入札を執行した「御崎配水池整備工事」及び令和3年度に発注が見込まれる「(仮称)北野中浄水場第1系浄水池更新工事」に関し、各工事で設置の配水池タンク等の特記仕様書等の内容を同社の製品の仕様のものに差し替えてもらうなど有利かつ便宜な取り計らいを受けたい旨の趣旨の下に賄賂を供与した。 このことにより、令和3年6月28日に神戸地方裁判所より、同社の元西日本水道営業統括ほか2名は、それぞれ刑法第198条(贈賄)による懲役1年 (執行猶予3年)の判決を受け、この刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。