建設業許可に関する営業停止（中部地方整備局）
2023年4月5日の措置記録です。対象となった許可・期間を以下に示します。現在の営業状況や許可の再取得とは区別してご確認ください。
公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。
1 停止を命ずる営業の範囲 愛知県、岐阜県、三重県及び静岡県の区域内における建築工事業に関する 営業のうち、民間工事に係るもの。 （注1）「建築工事業に関する営業」とは、注文者から建築一式工事を請け負う営業をいう。 （注2）「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和４０年法律第３４ 号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施 行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第１８条に規定する法人が発注者 である建設工事以外の建設工事をいう。 2 期間 令和５年４月２０日から令和５年４月２９日までの１０日間
建設業許可
貴社が元請けとして請け負った愛知県内の民間建築工事において、建設業法第３条 第１項の許可を受けずに建設業を営む者と同法施行令第１条の２に定める軽微な建 設工事の範囲を超える請負金額をもって下請契約を締結していた。 このことは、同法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。
重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。
社内共有・確認記録を残したい方へ
公表記録1件と出典情報を、社内で共有できるWebレポート・CSV・ZIPにまとめます。法人全体の履歴は含みません。
この記録の資料：¥2,980（税込・買い切り）。内容の確認だけでは課金されません。保存資料の種類・有無は購入前に表示します。
自治体や許可番号ごとに別の措置が公表される場合があります。名称だけで同一法人と判断せず、所在地・法人番号・対象許可を照合してください。